賃管士 賃貸住宅管理業法 問14｜登録の取消し・抹消・業務の結了

正答はウです。

登録の有効期間の満了（更新をしなかった場合）で登録が効力を失ったときは、国土交通大臣は当該登録を抹消しなければなりません（第24条）。第24条は、更新をしなかった場合のほか、廃業等の届出（第9条第2項）で失効した場合、登録が取り消された場合（第23条第1項・第2項）のいずれについても抹消を義務付けています。

第23条の取消し・業務停止はいずれも「することができる」＝大臣の裁量です（ア・イは誤り）。登録取消し後も、締結済みの管理受託契約の結了措置は認められます（エは誤り）。監督処分の公告は「しなければならない」＝義務です（オは誤り）。

登録の終了に関する条文の役割分担:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第23条第1項は取消し・業務停止いずれも「することができる」＝裁量。「必ず取り消さなければならない」は誤り。
• イ（誤）: 第23条第2項も「取り消すことができる」＝裁量。
• ウ（正）: 第24条は有効期間満了による失効の場合も抹消を義務付ける。
• エ（誤）: 第27条により、取消し等の場合も結了目的の範囲でなお賃貸住宅管理業者とみなされる。
• オ（誤）: 第25条は「公告しなければならない」＝義務。

【第23条がすべて「できる」規定である理由】

第23条第1項・第2項はいずれも「取り消し、又は…業務の停止を命ずることができる」「取り消すことができる」という文言であり、法文上「必要的取消し（しなければならない）」を定める規定は存在しません。これは、欠格事由への該当や法令違反の程度・情状には幅があり、直ちに登録を取り消すことが常に相当とは限らないためです。例えば、軽微な違反であれば業務改善命令（第22条）や業務停止命令にとどめ、事業者の改善の機会を確保するという比例原則的な運用が可能な設計になっています。

第24条「抹消」と第23条「取消し」の違い:

「取消し」（第23条）は、登録の効力を将来に向けて失わせる行政処分そのものです。これに対し「抹消」（第24条）は、既に効力を失った登録（更新をしなかった場合・廃業等の届出で失効した場合・取消処分がされた場合のいずれも含む）を、登録簿という公簿上から消去する事務的な行為です。取消処分がされれば当然に抹消が続くほか、事業者側の事情（更新失念・廃業）による失効の場合も、登録簿の正確性を保つために抹消が義務付けられています。

第27条「業務の結了」の趣旨:

登録が失効・取消しとなった場合でも、既に締結している管理受託契約に基づく管理業務（入居者への対応・家賃の管理等）を即座に停止すると、入居者や委託者（オーナー）に重大な不利益が生じます。そこで第27条は、登録に係る賃貸住宅管理業者であった者（又はその一般承継人）を、既存契約に基づく業務を結了する目的の範囲内において、なお賃貸住宅管理業者とみなすとしています。これにより、新規の契約締結はできなくなる一方、既存契約の円満な終了・引継ぎのための業務は継続できます。

公告制度（第25条）の位置付け:

公告は、取消し・業務停止という監督処分について、国土交通省令で定める方法により一般に周知することを大臣に義務付ける規定です。これは行政処分の透明性確保と、消費者（オーナー・入居者）への情報提供の両面の機能を持ちます。裁量ではなく義務規定である点が、監督処分の実効性を担保しています。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第23条・第24条・第25条・第27条（e-Gov 法令API v2）。