賃管士 賃貸住宅管理業法 問15｜登録拒否事由の期間計算と個別審査

正答はオ（誤っている記述）です。

登録取消しに伴う法人役員の欠格事由（第6条第1項第3号括弧書）は、「当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者」に限られます。取消し後に新たに就任した役員は対象外であり、「取消し後に新たに就任した役員もすべて含まれる」は誤りです。

ア（拘禁刑以上・5年）・イ（破産・復権で解消）・ウ（心身の故障・省令で定めるもの）・エ（罰金刑も5年）はいずれも条文どおりの正しい記述です。

第6条第1項の主な欠格事由（期間計算の視点から整理）:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 4号は拘禁刑以上の刑について犯罪の種類を問わず5年欠格とする。
• イ（正）: 2号は「復権を得ない者」に限定され、復権により直ちに解消する。
• ウ（正）: 1号・施行規則第8条の文言どおり。
• エ（正）: 4号は拘禁刑以上の刑と「この法律の規定により罰金の刑に処せられ」た場合を同一の号でまとめ、いずれも5年とする。
• オ（誤）: 3号括弧書は「当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者」に限定する。取消し後に就任した役員は含まれない。

【第3号括弧書「取消しの日前30日以内」が設けられた趣旨】

第6条第1項第3号は、登録を取り消された法人自体の再登録を制限するだけでなく、括弧書により「当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者」についても、個人として新たに登録を受けようとする場合や、別法人の役員として登録申請をする場合に、同様の欠格期間（5年）を課します。

この「取消しの日前30日以内」という期間限定が設けられている理由は、行政処分（聴聞等）の手続が進行する過程で、処分を免れるために形式的に役員を退任させる「駆け込み辞任」を防止するためです。取消処分の直前まで実質的に経営に関与していた役員は、法人格を変えて別会社で再出発しても、なお5年間は登録を受けられません。一方、取消しのはるか以前に退任していた役員（30日より前に退任）や、取消し後に新たに就任した役員は、当該取消しの経営責任とは直接関係がないため、この欠格事由の対象には含まれません。

「復権」による欠格解消（第2号）の即時性:

第6条第1項第2号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を欠格事由としています。条文上、復権を得た時点で直ちにこの号には該当しなくなり、他の号（3〜5号）のような「〇年を経過しない者」という待機期間は設けられていません。

「心身の故障」（第1号）が期間の定めのない事由である理由:

心身の故障による欠格は、施行規則第8条が定める「精神の機能の障害により賃貸住宅管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」という状態に着目した個別審査方式です。特定の年数が経過すれば自動的に解消するものではなく、申請時点における本人の状態を個別に審査して判断します。

試験対策上の位置付け:

「5年」という数値が共通する号（3号・4号・5号）と、期間の定めがない号（1号・2号）を混同しないこと、また3号括弧書の「取消し前30日以内」という限定を正確に押さえることが、この分野の得点力を左右します。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第6条、同法施行規則第8条（e-Gov 法令API v2）。