賃管士 賃貸住宅管理業法 問16｜登録申請書の添付書類・更新の手続き

正答はオです。

国土交通大臣は、登録の申請があったときは、第6条第1項により登録を拒否する場合を除き、登録簿に登録しなければなりません（業法第5条第1項）。登録拒否事由に当たらなければ必ず登録しなければならず、登録するかどうかの自由な裁量はありません。

法人の申請には定款又は寄附行為と登記事項証明書の両方が必要です（ア誤り・施行規則第7条）。更新申請期間を過ぎた後の延長申請制度はありません（ウ誤り）。変更届出を怠ると業法第44条第1号の30万円以下の罰金の対象です（エ誤り）。

登録の性質と宅建業の比較:

更新申請の期間と延長制度の不存在:

• 申請期間：満了日の90日前〜30日前（施行規則第4条）
• 延長制度：なし
• 救済：期間内に申請して処分が未了の場合の「従前の登録の継続」（業法第3条第3項）

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 法人は定款又は寄附行為（施行規則第7条第1項第1号イ）と登記事項証明書（同号ロ）の両方を添付する。
• イ（誤）: 「雇用証明書が必須」とする規定はない。個人の添付書類は施行規則第7条第1項第2号に列挙されている。
• ウ（誤）: 更新申請の延長申請制度は存在しない。
• エ（誤）: 変更届出の懈怠は罰金（業法第44条第1号・30万円以下）の対象。任意ではない。
• オ（正）: 拒否事由非該当なら登録しなければならない（業法第5条第1項）。

【覊束行為と裁量行為の区別と実務的意義】

行政処分は、法律が要件と効果を明確に定め行政に選択の余地がない「覊束行為」と、行政が事情を考慮して処分内容を選べる「裁量行為」に大別されます。

賃貸住宅管理業の登録は、第6条第1項の拒否事由に当たらない申請者については登録しなければならない（第5条第1項）という覊束的な行為であり、行政が恣意的に拒否することはできません。拒否した場合は理由を示して通知しなければなりません（第6条第2項）。

これに対して、業務改善命令（第22条）や登録の取消し・業務停止命令（第23条）は「することができる」と規定された裁量的な処分です。

添付書類の実際（施行規則第7条）:

施行規則第7条第1項は、法人と個人で添付書類を分けて定めています。法人の主なもの：

1. 定款又は寄附行為

2. 登記事項証明書

3. 法人税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

4. 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

5. 役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面など

6. 最近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書

7. 業務の状況及び財産の分別管理の状況を記載した書面

8. 業務管理者の配置の状況及び業務管理者が施行規則第14条の要件に該当する旨を記載した書面

9. 第6条第1項の一定の号に該当しないことを誓約する書面

個人の場合は、所得税の納付に関する書面、破産者でない旨の市町村長の証明書、略歴書、財産に関する調書、上記7・8の書面、誓約書などです（同項第2号）。登記事項証明書の発行時期を限る規定は施行規則にはありません。

変更届出の怠りと罰金（刑事罰）:

変更届出（業法第7条第1項）をしない・虚偽の届出をした場合は、業法第44条第1号の「30万円以下の罰金」（刑事罰）の対象です。賃貸住宅管理業法の「過料」は業法第46条（廃業等の届出（第9条第1項）の懈怠・虚偽届出：20万円以下）のみであり、変更届出の懈怠は過料ではなく罰金の対象である点に注意が必要です。変更事項が生じたら30日以内に届け出ることが重要です。

申請手続のオンライン化:

登録申請や各種届出はオンラインでの手続も進められています。手段が変わっても、申請書の記載事項（業法第4条第1項）と添付書類（施行規則第7条）の内容は変わりません。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第3条・第4条・第5条・第6条・第7条・第22条・第23条・第44条第1号・第46条、同法施行規則第4条・第7条（e-Gov）。