賃管士 賃貸住宅管理業法 問17｜登録有効期間・更新タイムラインの計算

正答はウです。

Aの登録有効期間は令和3年10月1日から5年、令和8年9月30日までです。

更新申請期間は「満了日の90日前から30日前まで」です（施行規則第4条）：

• 申請できる最初の日：令和8年7月2日（90日前）→ イの「6月2日（120日前）」は誤り
• 申請期限：令和8年8月31日（30日前）→ ウが正しい

満了日当日の申請は期間外です（ア誤り）。期間内に申請し処分が未了なら従前の登録が続きます（エ誤り）。登録拒否に対する審査請求は可能です（オ誤り）。

更新申請タイムライン（令和3年10月1日登録のケース）:

処分未了時の取扱い（重要）:

申請期間内に更新申請をしたが満了日までに処分がされない場合、従前の登録は、満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有します（業法第3条第3項）。行政の処理の遅れで事業者が不利益を受けないようにする規定です（エが誤りの理由）。更新された場合、新しい有効期間は従前の満了日の翌日から起算します（同条第4項）。

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 満了日当日は申請期間（90日前〜30日前）を過ぎており、更新申請として扱われない。
• イ（誤）: 最初の日は満了の90日前の令和8年7月2日。120日前（6月2日）は期間外。
• ウ（正）: 令和8年8月31日が30日前の申請期限。
• エ（誤）: 期間内に申請していれば、処分未了でも従前の登録が継続する（業法第3条第3項）。
• オ（誤）: 登録拒否は不利益処分であり、行政不服審査法に基づく審査請求ができる。登録拒否の際は理由が示される（業法第6条第2項）。

【有効期間の計算方法】

5年の有効期間は、令和3年10月1日の登録なら令和8年9月30日に満了します（応当日の前日）。

令和3年10月1日登録の場合：

• 有効期間満了日：令和8年9月30日
• 更新申請の最初の日：9月30日から90日さかのぼった令和8年7月2日（9月30日から30日さかのぼると8月31日、さらに31日で7月31日、さらに29日で7月2日。計90日）
• 更新申請の最終期限：9月30日の30日前の令和8年8月31日

申請期間の計算の注意（月末・うるう年）:

90日・30日の計算では、月によって日数が異なるため注意が必要です。例えば有効期間満了日が2月28日（うるう年以外）の場合、90日前は前年11月30日です。試験では具体的な日付計算が問われることがあるため、「90日前＝申請開始」「30日前＝申請期限」というルール自体を確実に覚えることが重要です。

行政不服審査法（審査請求）との関係:

登録拒否・業務停止・登録取消し等の処分に不服がある場合、行政不服審査法に基づく「審査請求」ができます。国土交通大臣の処分には上級行政庁がないため、審査請求は処分庁である国土交通大臣に対して行います。

審査請求の期間は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。取消訴訟との関係では、個別の法律に審査請求前置の定めがない限り、審査請求をせずに直接取消訴訟を提起することもできます（行政事件訴訟法第8条第1項本文）。

更新申請の実務管理:

更新申請でも登録申請書と添付書類（業法第4条・施行規則第7条）を提出します。添付書類には、業務管理者の配置の状況及び業務管理者が施行規則第14条の要件に該当する旨を記載した書面が含まれるため、更新前に営業所又は事務所ごとの業務管理者の状況を確認しておく必要があります。登録事項（商号・住所・役員の氏名・営業所の名称及び所在地等）に変更があった場合は、その都度30日以内の変更届出（業法第7条）を済ませておきます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第3条・第4条・第6条・第7条、同法施行規則第4条・第7条（e-Gov）、行政事件訴訟法第8条。