賃管士 賃貸住宅管理業法 問18｜報告・立入検査・業務改善命令

正答はウ（誤っている記述）です。

立入検査（業法第26条第1項）について、事前通知を「必ず行わなければならない」とする規定はありません。ウの「必ず事前に通知しなければならず、無通知で立ち入ることはできない」は誤りです。

立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければなりません（業法第26条第2項）。業務改善命令（第22条）に従わない場合に登録の取消し・業務停止命令（第23条第1項第3号）へ進むという流れは正しい（エ・オは正）。

監督手段の体系（業法第22条〜第26条）:

立入検査の手続:

• 検査職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示（業法第26条第2項）
• 事前通知：法律上の義務規定なし
• 立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない（同条第3項）
• 報告をしない・虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避、質問に答弁しない等：業法第44条第9号（30万円以下の罰金）

各選択肢の整理:

• ア（正）: 報告徴収は業法第26条第1項。
• イ（正）: 立入検査は業法第26条第1項。
• ウ（誤）: 事前通知を義務付ける規定はない。
• エ（正）: 業務改善命令は業法第22条。
• オ（正）: 業務改善命令違反は「前条…の規定による命令に違反したとき」として登録取消し・業務停止命令の対象（業法第23条第1項第3号）。命令違反は第44条第8号の罰金の対象にもなる。

【監督権行使の比例原則と「段階的処分」の考え方】

管理業法の監督手段は「報告徴収・立入検査→業務改善命令→登録の取消し・業務停止命令」という段階で使われることが多く、軽微な違反に直ちに登録取消しという最も重い処分を行うことは、行政法の比例原則（手段は目的達成に必要な限度にとどめる）から通常は避けられます。

ただし、第23条第1項は、欠格事由に該当するに至ったとき（第1号）、不正の手段により登録を受けたとき（第2号）、法令・命令に違反したとき（第3号）のいずれについても「その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と定めており、どの処分を選ぶかは国土交通大臣の裁量です。業務改善命令を経ずに登録取消しや業務停止命令を行うことも、法律上は妨げられていません。

立入検査の法的性質と限界:

立入検査は刑事手続ではなく行政調査ですが、事業所への立入りを伴うため、憲法第35条（住居の不可侵・令状主義）との関係が議論されます。管理業法は「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」（第26条第3項）と明記しており、行政目的の範囲内で必要な限度で行使されるべきものです。検査を拒んだ場合は罰則（第44条第9号）があるため、罰則を背景にした間接強制型の調査といえます。

事前通知の実務と法的根拠の不存在:

実務では、定例的な立入検査や報告徴収は事前に日程調整されることが多いと考えられますが、これは法律上の義務ではありません。管理業者は、帳簿（第18条）などをいつでも提示できる状態に保つことがコンプライアンスの基本です。

業務改善命令の内容と処分の公告:

業務改善命令（第22条）は「業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきこと」を命ずるもので、具体的な内容は違反の態様に応じて定められます。命令に違反すれば第44条第8号の30万円以下の罰金の対象となり、登録の取消し・業務停止命令（第23条第1項第3号）の理由にもなります。

なお、国土交通大臣が「公告しなければならない」とされているのは第23条第1項又は第2項の処分（登録の取消し・業務停止命令）をしたときであり（第25条）、業務改善命令は第25条の公告の対象として規定されていません。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第22条・第23条・第25条・第26条・第44条（e-Gov）。