賃管士 賃貸住宅管理業法 問121｜登録の失効・取消し後の業務の結了——業法9条2項・27条

正答はアです。

業法第27条は、登録の更新をしなかったとき、第9条第2項により登録が効力を失ったとき、又は第23条により登録が取り消されたときに、管理業者であった者又はその一般承継人（相続人など）を、締結済みの管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内で、なお賃貸住宅管理業者とみなすと定めています。

イは誤りです。第9条第2項により、該当したときに登録は当然に効力を失います。

ウは誤りです。更新をしなかった場合や取消しの場合にも適用されます。

エは誤りです。対象は締結済みの契約に基づく業務の結了だけです。

オは誤りです。期限の定めはありません。

登録が効力を失う・取り消される場面と、その後の流れ:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第9条第1項第1号（個人の死亡）で失効した場合も、一般承継人に第27条のみなしが及ぶ。
• イ（誤）: 失効は第9条第2項による当然の効果で、抹消（第24条）は失効後の登録簿の整理。
• ウ（誤）: 第27条は3つの場面すべてに適用される。
• エ（誤）: みなしの範囲は「当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務」の結了に限られる。
• オ（誤）: 第27条に結了の期限の定めはない。

【登録の当然失効（第9条第2項）と抹消の関係・第27条のみなし規定の対象と範囲・委託者の保護】

第9条第2項——届出の有無にかかわらず当然に失効する:

第9条第2項は「賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。」と定めています。登録の効力は、第9条第1項各号の事実が生じた時点で法律上当然に失われ、届出や国土交通大臣の処分を待つものではありません。第24条の抹消は「第三条第二項若しくは第九条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき」に国土交通大臣が行う登録簿の整理であり、失効の要件ではありません（イは誤り）。

第27条——業務の結了のためのみなし:

第27条は「第三条第二項の登録の更新をしなかったとき、第九条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第二十三条第一項若しくは第二項の規定により登録が取り消されたときは、当該登録に係る賃貸住宅管理業者であった者又はその一般承継人は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお賃貸住宅管理業者とみなす。」と定めています。ポイントは次の4つです。

1. 場面は3つ: 更新をしなかったとき・第9条第2項による失効・第23条による取消し。廃業等に限られません（ウは誤り）。

2. 対象となる者: 管理業者であった者のほか、一般承継人（個人業者の相続人、合併後の法人など）も含まれます（アは正しい）。

3. 範囲: 「当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内」に限られます。新たな管理受託契約の締結は、既存の契約に基づく業務の結了ではないので、この範囲に入りません（エは誤り）。

4. 期限: 条文に結了までの期限は定められていません（オは誤り。30日は第7条・第9条の届出期限の数字です）。

「みなす」ことの意味:

結了の範囲内では「賃貸住宅管理業者」として扱われるので、その業務については、分別管理（第16条）、帳簿（第18条）、定期報告（第20条）、秘密保持（第21条）などの管理業者の義務も引き続き及ぶことになります。登録が失効した直後に、委託者（賃貸人）との既存の契約に基づく家賃等の精算や引継ぎが宙に浮くことを避けつつ、その間も業法のルールの下で業務を終わらせる仕組みです。

実務上の留意点:

個人で管理業を営む者が死亡した場合、相続人はその事実を知った日から30日以内に第9条の届出をし、第27条の範囲で既存契約の業務を結了させます。結了の範囲を超えて新たに受託すると、登録を受けずに賃貸住宅管理業を営むことになり、第3条第1項との関係が問題になります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条・第9条・第16条・第18条・第20条・第21条・第23条・第24条・第27条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。