賃管士 賃貸住宅管理業法 問122｜登録の実施と登録の拒否——業法5条・6条・虚偽記載による拒否と通知

正答（誤っているもの）はオです。

業法第6条第1項は、申請者が各号の欠格事由に該当するときのほか、「申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき」も、登録を拒否しなければならないと定めています。欠格事由に当たらなくても、重要な虚偽記載があれば拒否されます。

ア（第5条第1項）・イ（第5条第2項）・ウ（第6条第2項）・エ（第23条第3項による第6条第2項の準用）は、いずれも条文どおり正しい記述です。

登録の実施と拒否の流れ（第5条・第6条）:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第5条第1項のとおり。拒否事由がなければ登録しなければならない。
• イ（正）: 第5条第2項のとおり。
• ウ（正）: 第6条第2項のとおり。
• エ（正）: 第23条第3項は第6条第2項を第23条第1項・第2項の処分に準用している。
• オ（誤・正答）: 重要な事項の虚偽記載・重要な事実の記載の欠落は、それ自体が第6条第1項柱書の拒否事由。

【第6条第1項の2種類の拒否事由・「しなければならない」の意味・通知の規定の並び・虚偽記載と罰則の関係】

第6条第1項は2種類の拒否事由を定めている:

第6条第1項は「国土交通大臣は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。」と定めています。拒否事由は、

1. 人に関する事由: 第1号〜第11号（心身の故障、破産して復権を得ない者、登録取消し後5年、刑罰、暴力団員等、不正・不誠実のおそれ、財産的基礎、業務管理者を確実に選任すると認められない者など）

2. 申請書類に関する事由: 重要な事項の虚偽記載、重要な事実の記載の欠落

の2種類です。オは2のほうを見落としており、誤りです。

「拒否しなければならない」「登録しなければならない」:

第5条第1項は「次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き」登録しなければならないとし、第6条第1項は該当すれば「拒否しなければならない」としています。どちらも国土交通大臣に選択の余地を残さない書き方で、拒否事由の有無によって登録か拒否かが決まる仕組みです。

通知の規定の並び:

• 登録したとき: 第5条第2項（「遅滞なく、その旨を申請者に通知」）
• 拒否したとき: 第6条第2項（「遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知」）——理由の提示が加わる
• 登録の取消し・業務停止（第23条第1項・第2項）をしたとき: 第23条第3項が第6条第2項を準用

なお、施行規則第50条第1項は、これらの登録・拒否・処分とその通知の権限を、主たる営業所等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任しています（国土交通大臣が自ら行うことも妨げられません）。

虚偽記載と登録後の扱い:

虚偽記載が登録前に分かれば第6条第1項により拒否されます。虚偽の記載によって登録を受けてしまった場合は、「不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき」として、第23条第1項第2号による登録の取消し・業務停止の対象となり、第41条第2号の罰則（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科）の対象にもなり得ます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第4条・第5条・第6条・第23条・第41条、同法施行規則第50条（e-Gov・law_id 502AC0000000060・502M60000800083）。