賃管士 賃貸住宅管理業法 問123：賃貸住宅管理業法（業者義務）

正答はエです。

業法第8条は、国土交通大臣が賃貸住宅管理業者登録簿を備え置き、「何人も」（誰でも）閲覧を申請できると規定しています。登録簿には登録番号・商号・名称・事務所の所在地等の情報が記載されています。エが正しい記述です。

アは誤りです。「管理業者の申請があった場合のみ」ではなく、何人でも閲覧申請できます（第8条第2項）。

イは誤りです。地方整備局等でも閲覧が可能です（国交省の窓口体制）。

ウは誤りです。専門家に限らず「何人も」閲覧できます。

オは誤りです。閲覧して得た情報であっても、個人情報保護法の制約を受けます。

登録簿の閲覧制度（業法第8条）の概要:

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 閲覧できる者 | 何人も（誰でも申請可） |

| 閲覧申請先 | 国土交通省・地方整備局等 |

| 登録簿の記載事項 | 商号・名称、登録番号、登録年月日、事務所の所在地、代表者氏名等 |

| 目的 | 管理業者の実態確認・消費者保護 |

| 情報の扱い | 個人情報保護法の適用あり |

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 「管理業者の申請のみ」は誤り。何人でも申請できます（第8条第2項「何人も…」）。

• イ（誤）: 国交省本省だけでなく地方整備局等でも閲覧可能。

• ウ（誤）: 専門家限定ではなく、何人でも申請できます。

• エ（正）: 登録簿の記載事項（施行規則第17条等）のとおり。商号・登録番号・事務所等が記載されています。正答です。

• オ（誤）: 閲覧で得た個人情報（代表者名等）の第三者提供は個人情報保護法の制約を受けます。「禁止されていない」という記述は誤りです。

【登録簿閲覧制度の目的・記載事項の詳細・インターネット公開との対比・個人情報保護法との関係・賃管士の実務での活用・消費者保護の観点】

登録簿閲覧制度の目的:

業法第8条の登録簿閲覧制度は以下の目的を持ちます：

1. 消費者保護: 賃貸住宅のオーナー・入居者が管理業者の登録状況を確認できる

2. 市場の透明性: 正規の登録業者と未登録業者の区別が可能になる

3. 詐欺・不正業者の排除: 「登録業者を騙る業者」への対抗手段

「何人も」の意味:

業法第8条第2項は「何人も、国土交通大臣に対し、賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧を申請することができる」と規定しています。「何人も」は制限なく誰でも申請できることを意味します：

• 一般消費者（オーナー候補・入居者）
• 同業者（競合管理会社）
• 不動産仲介業者
• 研究者・メディア

この情報公開の透明性が業法の重要な柱の一つです。

登録簿の記載事項（施行規則第17条）:

| 記載事項 |

|---|

| 商号（または名称） |

| 登録番号 |

| 登録年月日 |

| 代表者の氏名 |

| 主たる事務所の名称・所在地 |

| 従たる事務所の名称・所在地 |

| 業務管理者の氏名（各事務所ごと） |

| 役員の氏名（法人の場合） |

「業務管理者の氏名」が事務所ごとに記載されている点が特徴です。業務管理者の選任状況が公示されることで、業法第12条の義務履行状況が外部から確認可能になります。

インターネット公開（国交省のウェブサイト）との関係:

国交省は登録管理業者の情報をウェブサイト上でも検索・閲覧できる環境を整備しています。「賃貸住宅管理業者検索システム」等を通じて：

• 登録番号による検索
• 商号・名称による検索
• 地域（都道府県）による絞り込み

ウェブ公開により、窓口での閲覧申請をしなくてもインターネット上で確認できます。ただしウェブ上の情報は登録簿の「写し」であり、最新性の確認は窓口での閲覧申請が確実です。

個人情報保護法との関係:

登録簿に記載されている「代表者氏名・役員氏名」等は個人情報（個人情報保護法第2条第1項）に該当する可能性があります。閲覧者がこれらの情報を：

• 目的の範囲内で利用する（管理業者の確認・取引判断等）：許容される
• 不特定多数に開示する・名簿業者等へ提供する：個人情報保護法違反の可能性
• 本人（代表者等）への嫌がらせ目的での利用：不法行為責任・個人情報保護法違反

「登録簿は公開情報だから何でも使える」という誤解を防ぐことが重要です。

賃管士の実務での活用:

賃管士が業務で登録簿閲覧を活用する場面：

1. 委託先の確認: 再委託先（業法第15条）の登録状況確認

2. 競合業者調査: 地域の登録管理業者の状況確認

3. 合併・事業承継の調査: 相手方の登録状況確認

4. 消費者への情報提供: オーナー候補が管理業者を選定する際の情報提供

登録番号と登録情報の整合性を確認することは、「名義貸し業者（第11条違反）」を見破るための実践的な方法でもあります。

<!-- 監修確定 2026-06-10（legal-reviser）: 業法第8条・施行規則第17条 e-Gov突合済。「何人も」閲覧可・記載事項の内容・個人情報保護法の適用確認。基準日2026-04-01以内。正答エ維持。 -->