賃管士 賃貸住宅管理業法 問123｜登録簿の閲覧・監督処分の公告・指示等の公表——業法8条・25条・32条・33条の区別

正答はイです。

業法第33条第3項は「国土交通大臣は、前二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。」と定めています。

アは誤りです。公告（第25条）の対象は第23条第1項・第2項の処分（登録の取消し・業務停止）で、業務改善命令は含まれません。

ウは誤りです。登録簿を一般の閲覧に供するのは国土交通大臣です（第8条）。

エは誤りです。特定転貸事業者は書類を営業所等に備え置き、相手方等の求めに応じて閲覧させます（第32条）。

オは誤りです。業務停止を命じたときは公告しなければなりません（第25条）。

「閲覧」「公告」「公表」の区別:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第25条は「第二十三条第一項又は第二項の規定による処分」に限る。第22条の業務改善命令は公告の対象外。
• イ（正）: 第33条第3項のとおり。
• ウ（誤）: 閲覧に供する主体は国土交通大臣。
• エ（誤）: 書類は特定転貸事業者自身が営業所等に備え置く。
• オ（誤）: 業務停止は第23条第1項の処分なので公告が必要。

【管理業者側（登録制度）とサブリース側（特定賃貸借契約）で情報公開の仕組みが違うこと・公告の対象の限定・事業者自身が閲覧させる書類】

管理業者（登録制度）の側——登録簿の閲覧と処分の公告:

賃貸住宅管理業は登録制なので、国土交通大臣が登録簿を「一般の閲覧に供しなければならない」（第8条）とされ、誰がどの事項で登録されているかを確認できる仕組みになっています。登録簿を備えるのは国土交通大臣であり、管理業者が自社に備え置くものではありません（ウは誤り）。なお、閲覧に供する権限は、施行規則第50条第1項第5号により地方整備局長及び北海道開発局長に委任されています。

監督処分については、第25条が「国土交通大臣は、第二十三条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。」と定めています。対象は登録の取消し（第23条第1項・第2項）と業務の停止（第23条第1項）に限られ、業務改善命令（第22条）は含まれません（アは誤り・オは誤り）。

サブリース（特定賃貸借契約）の側——指示・命令の公表:

特定転貸事業者は登録制ではないため、登録簿や第25条の公告の仕組みはありません。その代わりに、国土交通大臣は、第33条の指示をしたとき（第3項）、第34条の業務停止等の命令をしたとき（第3項）に、その旨を「公表しなければならない」とされています（イは正しい）。指示・命令の相手方には、特定転貸事業者だけでなく勧誘者も含まれます（第33条第2項・第34条第2項）。

事業者自身が閲覧させる書類（第32条）:

第32条は、特定転貸事業者が「当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない」と定めています。国土交通大臣に提出して大臣が公開する仕組みではありません（エは誤り）。施行規則第48条第4項は、この書類を備え置いた日から3年を経過する日まで備え置くとしています。違反は第44条第11号により30万円以下の罰金の対象です。

覚え方:

「管理業者の処分＝公告（第25条）」「サブリースの指示・命令＝公表（第33条第3項・第34条第3項）」「登録簿＝大臣が閲覧（第8条）」「サブリース業者の業務・財産の書類＝業者が閲覧（第32条）」と、誰が・何を・どの方法で知らせるかを対にして整理すると取り違えを防げます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第8条・第22条・第23条・第25条・第32条・第33条・第34条・第44条、同法施行規則第48条・第50条（e-Gov・law_id 502AC0000000060・502M60000800083）。