賃管士 賃貸住宅管理業法 問124｜登録拒否事由——業法6条・欠格事由の種類

正答はアです。

業法第6条第1項第2号に「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」が登録拒否事由として明示されています。アが正しい記述です。

イは誤りです。拘禁刑以上の刑に処せられた者は、刑の執行を終わり（または執行を受けることがなくなっ）た日から5年を経過しなければ登録できません（第6条第1項第4号）。

ウは誤りです。法人が登録を取り消された場合に欠格となる役員は、取消しの日前30日以内に役員であった者に限られます（第6条第1項第3号括弧書）。

エは誤りです。暴力団員等は登録できず（第5号）、暴力団員等がその事業活動を支配する者も登録できません（第9号）。

オは誤りです。未成年者は、法定代理人が欠格事由に当たらなければ登録を受けられます（第7号）。

登録拒否事由（業法第6条第1項）の各号:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第6条第1項第2号のとおり。破産・未復権は欠格事由。正答です。

• イ（誤）: 拘禁刑以上の刑に処せられた場合、執行を終わった日から5年を経過する必要があります（第4号）。

• ウ（誤）: 法人の登録取消しで欠格となるのは「取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないもの」です（第3号括弧書）。役員であった者すべてではありません。

• エ（誤）: 暴力団員等（第5号）に加え、暴力団員等がその事業活動を支配する者（第9号）も欠格事由です。

• オ（誤）: 法定代理人の「同意」は要件ではありません。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人が第1号〜第6号に該当する場合に拒否されます（第7号）。

【欠格事由の全体像・法人の役員への波及・暴力団排除・未成年者・業務管理者との連動】

業法第6条の構造:

業法第6条第1項は「国土交通大臣は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない」と規定しています。拒否したときは、遅滞なく理由を示して申請者に通知しなければなりません（第2項）。

主な欠格事由と制限期間：

法人の役員への波及（第6条第1項第3号括弧書・第8号）:

法人が登録申請する場合、役員のうちに第1号〜第6号に該当する者が一人でもいれば、法人の登録が拒否されます（第8号）。また、登録を取り消された法人の役員については、取消しの日前30日以内に役員であった者が、取消しの日から5年を経過するまで欠格となります（第3号括弧書）。「30日以内」という限定がある点が試験の引っかけどころです。登録後に役員が欠格事由に該当した場合は、登録取消し等の対象となります（第23条第1項第1号。ただし第3号を除く）。

未成年者（第7号）:

未成年者であること自体は欠格事由ではありません。「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」で、その法定代理人が第1号〜第6号のいずれかに該当する場合に拒否されます。法定代理人の同意があれば登録できる、という仕組みではありません。

業務管理者との連動:

業務管理者も第6条第1項第1号〜第7号に該当しない者でなければなりません（第12条第4項）。さらに、営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任すると認められない者は登録を拒否されます（第11号）。

実務での欠格事由確認（登録申請時・役員変更時）:

賃管士が所属する会社の登録申請・役員変更時のチェックリスト：

1. 全役員の欠格事由確認（刑罰歴・破産・暴力団関係）

2. 業務管理者の欠格事由確認

3. 役員の変更届出（第7条・変更の日から30日以内）の管理

4. 定期的な役員の欠格事由スクリーニング（特に新任役員時）

これらの管理により、後日の登録取消・業務停止リスクを最小化できます。