賃管士 賃貸住宅管理業法 問125｜登録の取消——業法23条・取消事由・聴聞手続き

正答（誤っているもの）はイです。

登録の取消しは「許認可等を取り消す不利益処分」（行政手続法第13条第1項第1号イ）に当たり、聴聞の手続が必要です。「聴聞なしに行うことができる」という記述が誤りです。

ア（不正手段による登録→取消し可・第23条第1項第2号）・ウ（取消後5年は登録を受けられない・第6条第1項第3号）・エ（命令違反→取消しの可能性・第23条第1項第3号）・オ（取消しの日前30日以内の役員を通じた法人への波及・第6条第1項第3号括弧書・第8号）はいずれも正しい記述です。

登録取消（業法第23条）の概要:

第1項の場合は、登録の取消しのほか、1年以内の期間を定めた業務の全部又は一部の停止を命ずることもできます。いずれも「できる」規定です。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第23条第1項第2号のとおり。正しい記述です。

• イ（誤・正答）: 登録取消しには行政手続法第13条第1項第1号イの聴聞手続が必要です。聴聞なしの取消しは手続違反となります。

• ウ（正）: 第6条第1項第3号（登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者）のとおり。正しい記述です。

• エ（正）: 業務改善命令・業務停止命令への違反は第23条第1項第3号の取消事由に含まれます。正しい記述です。

• オ（正）: 第6条第1項第3号括弧書（取消しの日前30日以内の役員で取消しの日から5年を経過しないもの）と第8号（役員に欠格者がいる法人）の組合せのとおりです。正しい記述です。

【登録取消の全体像・取消事由・聴聞手続・再登録制限・役員への波及・取消後の義務】

登録取消は「できる」規定:

業法第23条は、第1項（欠格事由の後発的発生・不正登録・法令又は命令違反）で「その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」、第2項（業務不開始・休止）で「その登録を取り消すことができる」と定めています。いずれも大臣の裁量で、「必ず取り消さなければならない」という規定ではありません。処分をしたときは公告しなければならず（第25条）、取消しの場合は登録が抹消されます（第24条）。

聴聞手続の内容と重要性:

登録取消し（許認可等の取消し）に必要な聴聞手続（行政手続法第13条・第15条以下）：

1. 聴聞の通知（第15条）：聴聞の期日までに相当な期間をおいて、予定される処分の内容・根拠法令、原因となる事実、期日・場所等を書面で通知

2. 書類等の閲覧：相手方が関係資料を閲覧する権利

3. 陳述の機会：聴聞の期日に意見を述べ、証拠書類等を提出する機会

4. 主宰者による聴聞の実施：公正な手続の確保

5. 調書・報告書の作成：聴聞の経緯を記録

なお業務停止命令（取消しではない不利益処分）は、原則として弁明の機会の付与の対象です（行政手続法第13条第1項第2号）。

取消後の効果:

1. 登録の消滅: 登録簿から抹消（第24条）

2. 再登録制限: 取消日から5年を経過するまでは登録を受けられない（第6条第1項第3号）

3. 業務の結了: 取消し前に締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内では、なお賃貸住宅管理業者とみなされる（第27条）

4. 委託者への引継ぎ: 管理受託契約の引継ぎ・委託者への通知

役員への波及の詳細:

取消しを受けた法人の役員のうち、取消しの日前30日以内に役員であった者は、取消しの日から5年を経過するまで欠格となります（第6条第1項第3号括弧書）。その者を役員とする別の法人も登録を受けられません（第8号）。取消しを受けた法人の経営者が別会社を設立して同じ事業を続けることを防ぐ仕組みです。

取消後も残る責任:

登録取消後も以下は消滅しません：

1. 秘密保持義務（第21条第1項後段・賃貸住宅管理業を営まなくなった後も継続）

2. 委託者・入居者に対する損害賠償責任（取消し前の行為に基づく民事責任）

3. 刑事責任（業法違反で刑事告発された場合）

取消しは業法上の地位の喪失であり、既に生じている民事・刑事責任を消滅させるものではありません。