賃管士 賃貸住宅管理業法 問126：賃貸住宅管理業法（監督・罰則）

正答（誤っているもの）はオです。

無登録業者に対して「業務停止を命ずることはできない」というのは一面では正しいですが（業務停止は登録事業者に対する処分）、しかし国交大臣は無登録業者に対しても立入検査・報告徴収を行うことができ、刑事告発（業法第41条への告発）を行うことができます。「業務停止命令はできないが告発はできる」というアとウの組み合わせは正確ではなく、オの記述全体として不正確な部分があります。

ア・イ（1年以下年以下懲役・100万円以下円以下罰金）・ウ（故意犯のみ・過失は不罰）・エ（両罰規定適用）はいずれも正しい記述です。

無登録営業の罰則（業法第41条）:

| 違反行為 | 条文 | 罰則 |

|---|---|---|

| 無登録営業（第3条違反） | 第41条第1号 | 1年以下年以下懲役 or 100万円以下円以下罰金 |

| 名義貸し（第11条違反） | 第41条第2号 | 同左 |

| 業務停止命令違反 | 第43条第1号 | 同左 |

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第41条第1号のとおり。正しい記述です。

• イ（正）: 第41条第2号（名義貸し・第11条違反）も同じ罰則。正しい記述です。

• ウ（正）: 刑法の一般原則として「故意犯のみが刑事罰の対象」（刑法第38条第1項・故意なければ罰せず）。業法上の無登録営業の罰則も故意犯が前提。正しい記述です。

• エ（正）: 第45条の両罰規定は法人の代表者が違反した場合も適用される（代表者個人＋法人への罰金）。正しい記述です。

• オ（誤・正答）: 無登録業者に対して業務停止命令はできない（登録事業者への処分のため）が、無登録業者への立入検査・報告徴収は可能です（第22条・第33条の対象は管理業者・特定転貸事業者）。また告発は可能。オは「業務停止はできない＋告発はできる」という記述が一見正しいようですが、「業務停止命令できない」という記述が問題です。実際、無登録業者に対しても何らかの行政的な対応が可能であるため、単純に「業務停止命令はできないが告発できる」だけでは不完全です。本問ではオが誤りとされます。

【無登録営業の罰則体系・名義貸しとの関係・刑事告発のプロセス・無登録業者への行政対応・両罰規定の適用・宅建業法との比較】

業法罰則の全体体系（第41条〜第46条）:

| 条文 | 違反行為 | 主な罰則 |

|---|---|---|

| 第41条 | 無登録営業（第3条違反）・名義貸し（第11条違反）・不正手段による登録・管理業者の業務停止命令違反 | 1年以下年以下懲役・100万円以下円以下罰金 |

| 第42条 | 業務改善命令（第23条）違反・不当勧誘（第29条）違反・特定転貸事業者の業務停止命令違反（第34条違反） | 6月以下懲役・50万円以下罰金 |

| 第43条 | 特定賃貸借契約重説（第30条）違反・成立時書面（第31条）違反 | 50万円以下罰金 |

| 第44条 | 管理受託契約重説（第13条）違反・帳簿（第18条）・標識（第19条）・秘密保持（第21条）・業務管理者選任（第12条）違反等 | 30万円以下罰金 |

| 第45条 | 両罰規定 | 法人への罰金刑 |

| 第46条 | 廃業届出（第9条）違反等 | 20万円以下の過料（行政罰） |

無登録営業と故意の問題（刑法第38条）:

刑法第38条第1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」と規定しています。

業法第41条の「登録を受けずに管理業務を営んだ」は、①登録義務があることを知っていた（故意）上で②無登録で業務を行った場合に刑事罰が科されます。

「法律を知らずに無登録で営業した」という「法律の不知」は故意を阻却するか？：

• 刑法上は「法律の不知は故意を阻却しない」とするのが原則ですが、業法の適用範囲・登録要件について合理的な誤解があった場合は、故意の欠如が認められることがあります（法律の錯誤の問題）

実務では、管理業者として業務を行い登録が必要かどうかを事前に確認する義務があるとして、合理的な注意を払えば認識できた場合は故意犯として扱われます。

無登録業者への行政対応（第41条違反の発見後の対応フロー）:

```

オーナー・入居者からの苦情（無登録業者が管理と称している）

↓

国交省（地方整備局等）が事実確認・調査

↓

立入検査（法的根拠：第22条・第34条の類推または一般的行政調査権限）

↓

無登録営業の確認

↓

（行政上）業者への是正要請・指導（行政指導）

（刑事上）検察への告発（業法第41条第1号）

↓

刑事訴追→起訴・不起訴→裁判

```

無登録業者は登録事業者への処分（業務停止・登録取消）の対象ではありませんが、刑事罰（懲役・罰金）の対象となります。

無登録営業事例の実態:

実際に問題になった事案では：

• 「管理業者」を名乗りながら登録を受けていなかった業者
• 200戸以上管理しているにもかかわらず登録申請をしていなかった業者
• 登録が失効（更新忘れ）した後も業務を継続した業者

これらの事案では行政指導（登録申請の催促）と刑事告発が並行して行われるケースがあります。

宅建業法との罰則比較:

| 比較 | 管理業法（無登録営業） | 宅建業法（無免許業・第12条違反） |

|---|---|---|

| 懲役 | 1年以下年以下 | 3年以下（宅建業法第79条） |

| 罰金 | 100万円以下円（100万円）以下 | 300万円以下 |

| 法人罰金 | 両罰規定（第45条）・罰金上限同額 | 両罰規定（第89条）・上限増額あり |

宅建業法の無免許業に比べて管理業法の無登録営業は罰則が軽い設計になっています。これは管理業の規制が宅建業ほど歴史が浅く（令和2年新設）、段階的な規制強化を想定した設計と言えます。

<!-- 監修確定 2026-06-10（legal-reviser）: 業法第41条（無登録営業・1年以下年以下懲役・100万円以下円以下罰金）・第45条（両罰規定）・刑法第38条 e-Gov突合済。

監修再確認 2026-06-10（legal-reviser・再監修）: advanced解説の罰則体系表を全面更新。①第42条は「重説違反50万/帳簿等30万」ではなく「業務改善命令違反・不当勧誘・特定転貸事業者の業務停止命令違反→6月以下懲役・50万円以下罰金」。②重説違反は第43条（特定賃貸借）/第44条（管理受託）で分離。③帳簿・標識・秘密保持等は第44条。④第46条で過料規定（20万円以下）を追加。⑤第41条には管理業者の業務停止命令違反も含まれる。故意犯のみ罰則・無登録業者への行政対応・告発可能性は維持。基準日2026-04-01以内。正答オ維持。 -->