賃管士 賃貸住宅管理業法 問126｜業務停止命令は登録事業者への処分——無登録業者には出せない

正答（誤っているもの）はアです。

業法第23条第1項の業務停止命令は「賃貸住宅管理業者」を名宛人とする処分であり、そもそも登録を受けていない者（無登録業者）は「賃貸住宅管理業者」に当たらないため、業務停止命令の対象にはなりません。アが誤りです。

イ（1年以下拘禁刑・100万円以下罰金）・ウ（不正手段の登録も同じ第41条）・エ（第45条の両罰規定で法人にも罰金刑）・オ（登録取消しは登録がある者への処分）はいずれも正しい記述です。

業務停止命令（第23条）と無登録営業の罰則（第41条）の関係:

各選択肢の整理:

• ア（誤・正答）: 業務停止命令（第23条第1項）は「賃貸住宅管理業者」への処分であり、登録を受けていない者には発することができない。
• イ（正）: 第41条第1号のとおり。
• ウ（正）: 第41条第2号（不正の手段による登録）も同じ罰則の対象。
• エ（正）: 第45条の両罰規定は第41条の違反行為にも適用され、行為者のほか法人にも第41条の罰金刑が科される。
• オ（正）: 登録取消しは登録が存在することを前提とする処分であり、無登録業者にはそもそも取り消すべき登録が無い。

【業務停止命令・登録取消しと登録の有無の関係・無登録業者への行政の対応手段・第41条の適用範囲・実務上の混同への注意】

「賃貸住宅管理業者」への処分と無登録業者への対応の違い（本問の核心）:

第23条第1項は「国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」と規定しています。ここでいう「賃貸住宅管理業者」は、第2条第3項の定義（「次条第一項の登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者」）に基づく用語であり、登録を受けていない者はこの定義に当たりません。したがって、業務停止命令も登録の取消しも、いずれも登録を前提とする処分であり、無登録業者に対して発することはできません。

無登録営業に対する法の対応:

登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む行為に対して業法が用意しているのは、業務停止命令や登録取消しのような「登録の存在を前提とする処分」ではなく、第41条第1号の刑事罰です。同号は「第三条第一項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき。」を罰則の対象としており、登録を受けないまま営業したこと自体を処罰します。さらに第45条の両罰規定により、法人の従業者等がその法人の業務に関して無登録営業をしたときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます。

第41条の3つの類型:

第41条は次の3つの違反行為をまとめて同一の法定刑（1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科）の対象としています。

• 一号: 第3条第1項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき（無登録営業）。
• 二号: 不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。
• 三号: 第11条の規定に違反して、他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき（名義貸し）。

これらはいずれも「登録制度そのものの根幹に関わる違反」であり、登録を受けた事業者に対する行政処分（業務改善命令・業務停止命令・登録取消し）とは別の、刑事罰による対応が予定されている点が特徴です。

試験対策上の整理（混同しやすいポイント）:

「無登録営業をしている業者を見つけたら、まず業務停止命令を出せばよい」という理解は誤りです。業務停止命令はあくまで登録を受けた業者に対する行政処分であり、無登録営業には第41条第1号の刑事罰で対応するのが法の仕組みです。逆に、登録を受けた業者が法令違反等を犯した場合には、業務改善命令（第22条）や業務停止命令・登録取消し（第23条）という行政処分があり、その命令に違反すれば刑事罰（業務改善命令違反は第44条第8号、第23条第1項の命令違反は第42条第1号）に進むという段階構造になっており、無登録営業（第41条）とは適用場面が異なります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条・第23条・第41条・第45条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。