賃管士
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

賃管士 賃貸住宅管理業法 問127|登録更新の手数料——施行令1条・書面18,700円/電子申請18,000円

問題

賃管士 | 賃貸住宅管理業法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

賃貸住宅管理業の登録の更新の手数料に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはどれか。

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ
  • オ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

正答はウです。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令第1条は、業法第3条第5項の政令で定める額を「18,700円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して登録の更新の申請をする場合にあっては、18,000円)」と定めています。ウが条文どおりの正しい記述です。

アは誤りです。業法第3条第5項は「政令で定める額」であり、国土交通省令ではなく政令(施行令)に委任されています。

イは誤りです。新規登録には登録免許税90,000円(登録免許税法別表第一)がかかり、更新手数料とは金額も性質も異なります。

エは誤りです。第3条第5項は「実費を勘案して」政令で定めるとしており、金額は法律本文ではなく政令に書かれています。

オは誤りです。登録免許税がかかるのは新規登録で、登録免許税法の別表は「更新の登録を除く」としています。更新は第3条第5項の手数料です。

登録更新の手数料の根拠と金額:

項目内容
根拠条文業法第3条第5項(実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない)
委任先賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令第1条
金額(書面申請)18,700円
金額(電子情報処理組織による申請)18,000円

施行令第1条は「賃貸住宅管理業者の登録の更新の手数料」という見出しのもと、この金額を定めており、法律本文(第3条第5項)は「実費を勘案して政令で定める額」という委任規定にとどまり、具体的な金額は書かれていません。

各選択肢の整理:

  • ア(誤): 委任先は政令であり国土交通省令ではない。
  • イ(誤): 新規登録の費用は登録免許税90,000円、更新は手数料(施行令第1条)で、別の制度・別の金額。
  • ウ(正): 施行令第1条のとおり18,700円/電子申請18,000円。
  • エ(誤): 第3条第5項は「実費を勘案して」政令で定める額であり、法律本文に固定額は書かれていない。
  • オ(誤): 登録免許税法別表第一第百五十一号の二は「更新の登録を除く」としており、更新に登録免許税はかからない。

なお、更新の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めます(施行規則第5条)。

【施行令1条の条文構造・電子申請の場合の額・新規登録費用(登録免許税)との違い・実費を勘案する仕組みと納め方】

施行令第1条の条文(確認済みの全文):

同施行令第1条は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下『法』という。)第三条第五項の政令で定める額は、一万八千七百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、一万八千円)とする。」と定めています。

この条文からわかるとおり、更新の手数料は業法本文ではなく、この施行令によってはじめて具体的な金額(18,700円・電子申請の場合18,000円)が確定します。試験対策上、「業法の条文だけを見ても具体的な手数料の金額は分からず、施行令の確認が必要である」という法令の階層構造(法律→政令)を理解しておくことが重要です。

電子申請の場合の額:

施行令第1条のかっこ書は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して更新の申請をする場合の額を、書面の場合(18,700円)より700円低い18,000円と定めています。申請の方法によって額が変わる点が、この条文の読みどころです。

新規登録に要する費用との違い:

新規登録には、登録免許税法別表第一第百五十一号の二により、登録件数1件につき90,000円の登録免許税がかかります。同号は「更新の登録を除く」としているため、更新には登録免許税はかからず、代わりに業法第3条第5項・施行令第1条の手数料を納めます。

新規登録更新
根拠登録免許税法別表第一第百五十一号の二業法第3条第5項・施行令第1条
性質登録免許税(国税)手数料
額90,000円18,700円(電子申請18,000円)

「新規も更新も同じ額」「更新にも登録免許税がかかる」はいずれも誤りです。

実費を勘案する仕組み(第3条第5項)と納め方:

業法第3条第5項は「実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。」と規定し、額を政令に委ねています。納め方は施行規則第5条が定めており、登録申請書(更新の申請書)に収入印紙を貼って納めます。

実務上の留意点:

管理会社が登録の更新申請を行う際は、施行令第1条に基づく手数料(書面18,700円/電子申請18,000円)を、申請の方法に応じて正確に準備・納付する必要があります。手数料額を誤って新規登録時の負担と混同したり、古い金額のまま準備したりすることのないよう、施行令の現行版を都度確認することが実務上重要です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第5項・同法施行令第1条・同法施行規則第5条、登録免許税法別表第一第百五十一号の二(e-Gov・law_id 502AC0000000060・502CO0000000313・502M60000800083・342AC0000000035)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第5項・同法施行令第1条・同法施行規則第5条、登録免許税法別表第一第百五十一号の二(e-Gov 法令API v2・law_id 502AC0000000060・502CO0000000313・502M60000800083・342AC0000000035・2026-09-30取得の現行全文で確認) 確認日: 2026-09-30 出典: e-Gov 法令検索 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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