賃管士 賃貸住宅管理業法 問129｜権限の委任——業法38条・施行規則50条の委任先と範囲

正答はエです。

施行規則第50条第1項は、同項各号の権限を、管理業者等の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任し、ただし書で「いずれも国土交通大臣が自ら行うことを妨げない」と定めています。

アは誤りです。第38条は「国土交通省令で定めるところにより」としており、政令ではありません。

イは誤りです。第26条第1項の権限も委任されています（第50条第1項第12号）。

ウは誤りです。登録の取消しも委任されています（同項第8号）。

オは誤りです。従たる営業所等の管轄局長も行えます（同条第2項）。

第38条と施行規則第50条の関係:

• 第38条: 「この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。」
• 施行規則第50条第1項: 委任する権限を第1号〜第18号で列挙し、委任先を「主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長」とする。ただし書で大臣の自己執行を認める。
• 同条第2項: 業務改善命令（第7号）・業務停止（第9号）・公告（第11号）・報告徴収等（第12号）のうち従たる営業所等に関するものは、その所在地を管轄する局長も行える。

委任されている主な権限（第50条第1項）:

各選択肢: ア（誤・国土交通省令）／イ（誤・第12号）／ウ（誤・第8号）／エ（正）／オ（誤・第2項）

【法律と省令の役割分担・委任の中身・大臣の自己執行・従たる営業所の特則】

法律（第38条）が定めること、省令（施行規則第50条）が定めること:

第38条は、①委任の根拠となる法形式が「国土交通省令」であること、②委任先が「地方整備局長又は北海道開発局長」であること、③委任できるのは権限の「一部」であることを定めています。どの権限を、どの局長に委任するかという中身は、施行規則第50条が定めています。政令である施行令は、更新の手数料や電磁的方法による提供の承諾手続などを定めるもので、権限の委任は定めていません（アは誤り）。

委任の中身——登録から監督・サブリース規制まで:

施行規則第50条第1項は、登録関係（申請書の受理、登録・通知、登録の拒否・通知、変更の届出の受理と登録、登録簿の閲覧、廃業等の届出の受理）、賃貸住宅管理業者に対する監督（業務改善命令、登録の取消し、業務停止、登録の抹消、公告、報告徴収・立入検査）、特定転貸事業者等に対する監督（指示と公表、勧誘停止・業務停止の命令と公表、第35条の申出の受付・調査・措置、報告徴収・立入検査）を、第1号から第18号で列挙しています。登録の取消し（第8号）や立入検査（第12号）のような重い権限も委任の対象です（イ・ウは誤り）。

委任先は「賃貸住宅管理業者若しくは法第三条第一項の登録を受けようとする者又は特定転貸事業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長」です。本社（主たる営業所等）の所在地を基準に、担当する局長が決まる仕組みです。

大臣の自己執行（ただし書）:

第50条第1項ただし書は「いずれも国土交通大臣が自ら行うことを妨げない」としています。委任によって大臣の権限が失われるわけではなく、大臣自身も同じ権限を行使できます（エは正しい）。

従たる営業所又は事務所に関する特則（第2項）:

第50条第2項は、第1項第7号（業務改善命令）・第9号（業務停止）・第11号（公告）・第12号（報告徴収・立入検査）の権限で、賃貸住宅管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものは、主たる営業所等を管轄する局長のほか、その従たる営業所等の所在地を管轄する局長も行うことができると定めています。支店の所在地を管轄する局長も、その支店について立入検査や業務改善命令ができるということです（オは誤り）。

注意点:

委任先は地方整備局長・北海道開発局長であり、都道府県知事への委任の定めはありません。また、第37条は国及び地方公共団体への適用除外の規定で、権限の委任（第38条）とは別の規定です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第37条・第38条、同法施行令、同法施行規則第50条（e-Gov・law_id 502AC0000000060・502CO0000000313・502M60000800083）。