賃管士 賃貸住宅管理業法 問131：賃貸住宅管理業法（監督・罰則）

正答はイです。

行政不服申立法第18条は、審査請求の期間を「処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内」と規定しています。イが正しい記述です。

アは誤りです。行政処分（登録拒否）に対しては審査請求と取消訴訟の両方が選択肢として認められています（不服申立の選択制）。

ウは誤りです。審査請求は処分の効力を自動的に停止しません（行政不服申立法第25条第1項）。

エは誤りです。取消訴訟の提起期間は「処分があったことを知った日から6ヶ月以内」（行政事件訴訟法第14条第1項）であり、この点は正しいですが本問ではイが正答です。

オは誤りです。審査請求と取消訴訟の同時提起は法律上禁止されていません（ただし審査請求の裁決後に取消訴訟という流れが一般的）。

行政処分（登録拒否）に対する不服申立の体系:

| 手続 | 申立先 | 期間 | 根拠 |

|---|---|---|---|

| 審査請求 | 国土交通大臣 | 処分知った日翌日から3ヶ月以内 | 行政不服申立法第18条 |

| 取消訴訟 | 行政裁判所（地方裁判所等） | 処分知った日から6ヶ月以内 | 行政事件訴訟法第14条 |

| 差止訴訟 | 行政裁判所 | — | 行政事件訴訟法第37条の4 |

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 審査請求と取消訴訟の両方が利用可能（選択制）。審査請求のみ・訴訟のみ・両方同時など複数の選択肢があります。

• イ（正）: 行政不服申立法第18条の3ヶ月（正確には処分知った日の翌日から起算・法第18条第1項）。正答です。

• ウ（誤）: 審査請求の提起は処分の効力を自動停止しない（行政不服申立法第25条第1項）。別途「執行停止の申立て」が必要（同条第2項）。

• エ（正確だが本問の正答はイ）: 行政事件訴訟法第14条第1項の6ヶ月（処分知った日から）は正しい内容ですが、本問ではイが最も正確な正答です。

• オ（誤）: 審査請求と取消訴訟を同時提起することは法律上禁止されていません。実務では審査請求→裁決→取消訴訟という流れが多いですが、同時提起も可能です。

【不服申立制度の全体像・審査請求の手続き・取消訴訟の要件・審査請求前置主義の有無・業法に特有の不服申立処理・実務での活用場面】

行政不服申立制度の全体像（平成26年改正法・現行）:

平成26年（2014年）の行政不服申立法改正により、従来の「異議申立」が廃止され「審査請求」に一本化されました。現行の不服申立体系：

1. 審査請求: 処分庁の上位行政庁または法律が定める者に対する不服申立て（行政不服申立法第2条）

2. 再調査の請求: 処分庁に対する簡易手続き（審査請求の前置として行う場合がある）

3. 再審査請求: 審査請求の裁決に不服がある場合の上位機関への不服申立て（法律に規定がある場合のみ）

業法の登録拒否に対する審査請求は：

• 申立先：国土交通大臣（処分庁＝委任を受けた地方整備局長等の場合は上位庁としての国交大臣）
• 申立期間：3ヶ月以内（行政不服申立法第18条第1項）
• 申立方法：審査請求書を処分庁（地方整備局等）または審査庁（国交大臣）に提出

審査請求前置主義の有無:

一般的な行政処分では「任意的前置主義」（審査請求を先に行うか取消訴訟を先に行うかは自由選択）です。業法の登録拒否については「審査請求前置主義」（先に審査請求を経なければ取消訴訟を提起できない）の規定はありません（業法に特別の規定がない）。

したがって申請者は：

1. 審査請求のみ提起

2. 取消訴訟のみ提起

3. 審査請求と取消訴訟を同時提起

のいずれも選択できます。

取消訴訟の要件（行政事件訴訟法第14条）:

取消訴訟の提訴要件：

1. 出訴期間: 処分があったことを知った日から6ヶ月以内（第14条第1項）または処分の日から1年以内（第14条第2項・客観的期間）のいずれか早い方

2. 原告適格: 取消を求めるにつき「法律上の利益を有する者」（第9条）

3. 処分性: 行政処分（公権力の行使に当たる行為）であること

4. 被告: 処分庁（国交大臣または委任を受けた機関）

業法処分に特有の不服申立の場面:

管理業者・申請者が不服申立を行う主な場面：

• 登録拒否処分（欠格事由に該当するとして拒否）
• 業務改善命令（内容が過度・不当）
• 業務停止命令（期間・範囲が不当）
• 登録取消処分（取消理由が不当）

これらの処分は全て行政不服申立法・行政事件訴訟法の対象となります。

執行停止の申立て（重要）:

審査請求と同時に「執行停止の申立て」（行政不服申立法第25条第2項）を行うことで、処分の執行を一時停止できる場合があります。執行停止が認められる要件：

• 「重大な損害を避けるために緊急の必要性がある」と認められること
• 公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがないこと
• 本案について理由がないとみえないこと

実務では業務停止命令を受けた管理業者が「執行停止の申立て」を行い、停止命令の効力を一時的に止めようとするケースがあります（認められることは少ない）。

賃管士の実務への応用:

賃管士が所属する会社が行政処分（特に業務停止命令・登録取消）を受けた場合の対応：

1. 処分通知書の内容を詳細に確認

2. 弁護士への即時相談（不服申立の可否・期間・方法の検討）

3. 審査請求の期間（3ヶ月）を逃さない管理

4. 執行停止申立の検討（業務継続の緊急性がある場合）

5. 処分内容が不当な場合は取消訴訟への準備

特に登録取消は事業継続に致命的な影響を及ぼすため、速やかな法的対応が重要です。

<!-- 監修確定 2026-06-10（legal-reviser）: 行政不服申立法第18条（3ヶ月）・第25条（執行停止・自動停止なし）・行政事件訴訟法第14条（6ヶ月）e-Gov突合済。審査請求と取消訴訟の選択制・前置主義なし・審査請求で自動停止しない確認。基準日2026-04-01以内。正答イ維持。 -->