賃管士 賃貸住宅管理業法 問132｜是正勧告・意見陳述——行政処分前の手続き・聴聞の機会

正答（誤っているもの）はオです。

行政手続法第13条第1項第1号イは、「許認可等を取り消す不利益処分」をしようとするときは聴聞を行うと定めています。登録の取消しはこれに当たるため、「弁明の機会付与で足りる」という記述が誤りです（業務停止命令は、原則として弁明の機会の付与の対象です）。

ア（行政手続法の適用）・イ（聴聞での口頭の意見陳述）・ウ（弁明は原則として書面）・エ（聴聞は相当な期間をおいて書面で通知）はいずれも正しい記述です。

聴聞と弁明の機会付与の比較（行政手続法第13条第1項）:

登録の取消し（業法第23条）：聴聞（第1号イ）

業務停止命令・業務改善命令（業法第23条第1項・第22条）：原則として弁明の機会の付与（行政庁が相当と認めれば聴聞＝第1号ニ）

各選択肢の解説:

• ア（正）: 業法の不利益処分には行政手続法第13条の意見陳述の手続が適用されます。正しい記述です。

• イ（正）: 聴聞の期日には、当事者は意見を述べ、証拠書類等を提出することができます。正しい記述です。

• ウ（正）: 行政手続法第29条第1項は「弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してするものとする」と定めています。正しい記述です。

• エ（正）: 行政手続法第15条第1項は「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」、予定される不利益処分の内容・根拠法令、原因となる事実、期日・場所等を書面で通知しなければならないと定めています。正しい記述です。

• オ（誤・正答）: 登録取消しは第13条第1項第1号イの聴聞が必要です。「弁明の機会付与で足り、聴聞は不要」は誤りです。

【聴聞手続の流れ・弁明の機会付与との差異・業法処分との対応・聴聞調書・不服申立との関係】

聴聞手続の流れ（行政手続法第15条以下）:

1. 聴聞の通知（第15条第1項）：聴聞の期日までに相当な期間をおいて、①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、②原因となる事実、③聴聞の期日及び場所、④聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を書面で通知

2. 資料の閲覧：当事者は、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる

3. 聴聞の期日：主宰者のもとで、当事者は意見を述べ、証拠書類等を提出し、行政庁の職員に質問することができる

4. 聴聞調書・報告書の作成：主宰者が経過を記録し、意見を報告

5. 処分の決定：行政庁は聴聞調書・報告書の内容を十分に参酌して処分を決定

通知の時期について、行政手続法は「相当な期間」と定めるだけで、日数（2週間など）を定めていません。

弁明の機会付与との差異:

業法処分への適用区分:

聴聞調書の重要性:

聴聞調書には当事者が述べた意見・提出した証拠が記録されます。この調書は：

1. 処分庁が処分を決定する際の基礎資料

2. 不服申立・取消訴訟における証拠

3. 行政処分の適正手続き遵守の証明

賃管士が所属する会社が聴聞を受ける際には、弁護士等の専門家に相談し、主張と証拠を整理して臨むことが重要です。

行政手続法と業法の関係:

業法は聴聞・弁明の手続を個別に定めておらず、行政手続法が一般法として適用されます。業法上の処分（業務改善命令・業務停止命令・登録取消し等）は「不利益処分」（行政手続法第2条第4号）に当たるため、第13条第2項の適用除外に当たらない限り、同条第1項の手続きが必要です。

実務での注意（聴聞に備えた準備）:

管理業者が聴聞通知を受けた場合の準備：

1. 弁護士への即時相談: 聴聞の性格・対応策を確認

2. 関連書類の収集: 処分の根拠とされた違反行為に関する書類・反論証拠の収集

3. 聴聞当日の準備: 陳述書の作成・証拠資料の整理

4. 改善措置の実施: 聴聞前に違反を是正し改善状況を証明