賃管士 賃貸住宅管理業法 問133｜経過措置のうち附則2条3項の廃止命令と附則3条の適用除外——施行前の契約に14条・20条・31条を適用しない

正答はイです。

附則第2条第3項は、読み替えた第23条第1項により賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じられた者を、第23条第1項により登録を取り消された者と、廃止を命じられた日を登録の取消しの日とみなすと定めています。

アは誤りです。附則第3条第1項により、施行前の管理受託契約には第14条・第20条は適用されません。

ウは誤りです。読替えで「その登録を取り消し」は「賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じ」になります。

エは誤りです。附則第3条第2項により適用されません。

オは誤りです。附則第2条第2項で業務管理者とみなされます。

経過措置の全体像:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 附則第3条第1項。
• イ（正）: 附則第2条第3項。
• ウ（誤）: 登録を受けていない者には取り消す登録がないため、「全部の廃止」の命令に読み替えられる。
• エ（誤）: 附則第3条第2項。
• オ（誤）: 附則第2条第2項。

【登録を受けていない者に監督規定を及ぼす読替え・廃止命令と欠格事由の連動・施行前の契約への不適用・2段階の施行日】

第23条第1項の読替え（附則第2条第2項）:

附則第2条第1項により、施行の際に現に賃貸住宅管理業を営んでいた者は、施行日から1年間（その間に登録の申請をすれば、処分があるまで）登録を受けずに営業を続けることができました。この者は登録を受けていないので、取り消す登録がありません。そこで附則第2条第2項は、この者を賃貸住宅管理業者とみなして監督規定を適用するにあたり、第23条第1項の「その登録を取り消し」を「賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じ」と読み替えています（ウは誤り）。業務の停止の命令はそのまま適用されます。また、営業所又は事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者を業務管理者とみなしています（オは誤り）。

廃止命令と欠格事由の連動（附則第2条第3項）:

第3項は、全部の廃止を命じられた者を「第二十三条第一項の規定により登録を取り消された者」と、廃止を命じられた日を「同項の規定による登録の取消しの日」とみなしています（イは正しい）。この結果、登録拒否事由である第6条第1項第3号（第23条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者）が、廃止を命じられた者にも及びます。登録を受けていなかったことを理由に、この欠格を免れることはできない仕組みです。

附則第3条——施行前の契約には一部の規定を適用しない:

• 第1項: 第14条（締結時の書面）と第20条（定期報告）は、施行前に締結された管理受託契約には適用しません（アは誤り）。施行前から続いている管理受託契約については、これらの義務は法律上は及ばないということです。
• 第2項: 第31条（特定賃貸借契約の締結時の書面）は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行前に締結された特定賃貸借契約には適用しません（エは誤り）。

2段階の施行日:

附則第1条第2号は、第1章・第3章（特定賃貸借契約の適正化のための措置等）・第4章などを、本体より先に施行するとしています。施行令附則によれば、附則第1条第2号の規定の施行日は令和2年12月15日、法の施行日（本体）は令和3年6月15日です。附則第3条第2項の基準日が附則第1条第2号の施行日になっているのは、第31条を含む第3章がこの日に先に施行されたことに対応しています。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条・第14条・第20条・第23条・第31条・附則第1条〜第3条、同法施行令附則（e-Gov・law_id 502AC0000000060・502CO0000000313）。