賃管士
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

賃管士 賃貸住宅管理業法 問134|重要事項説明義務違反の罰則——業法43条・44条の体系

問題

賃管士 | 賃貸住宅管理業法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

賃貸住宅管理業法における重要事項説明等の義務違反の罰則に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはどれか。

キーボード:1〜5で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は オ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ
  • オ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

正答(誤っているもの)はオです。

業法の罰則(第43条・第44条等)は違反行為をした者(行為者)を処罰する規定で、担当者個人も対象です。そのうえで第45条の両罰規定により、法人にも罰金刑が科されます。「法人のみが処罰される」という記述が誤りです。

アは正しい記述です。第13条の重要事項説明の違反そのものに罰則はなく、監督処分(第22条・第23条)の対象です。

イは正しい記述です。第30条違反は第43条で50万円以下の罰金。

ウは正しい記述です。第14条違反は第44条第4号、第31条違反は第43条。

エは正しい記述です。刑法第38条の故意犯処罰の原則が業法の罰則にも適用されます。

業法における重説・書面違反の罰則体系:

違反行為関連条文罰則条文罰則
管理受託契約の重要事項説明の違反第13条なし監督処分(業務改善命令・業務停止等)の対象
管理受託契約の締結時書面の不交付等第14条第44条第4号30万円以下の罰金
特定賃貸借契約の締結前書面(重説)の不交付等第30条第43条50万円以下の罰金
特定賃貸借契約の締結時書面の不交付等第31条第43条50万円以下の罰金
帳簿の未備付け・虚偽記載第18条第44条第6号30万円以下の罰金
従業者証明書・標識第17条・第19条第44条第5号30万円以下の罰金

サブリース(特定賃貸借契約)側の書面義務の方が重く設計されています。

各選択肢の解説:

  • ア(正): 第41条〜第46条のどこにも第13条違反を罰する規定はありません。第13条違反は、業務改善命令(第22条)や業務停止・登録取消し(第23条第1項第3号)の対象になります。正しい記述です。
  • イ(正): 第43条は、第30条第1項・第31条第1項に違反して書面を交付せず、記載事項を欠く書面や虚偽記載の書面を交付したとき等に50万円以下の罰金としています。正しい記述です。
  • ウ(正): 第14条第1項違反は第44条第4号、第31条第1項違反は第43条。正しい記述です。
  • エ(正): 刑法第38条第1項(罪を犯す意思がない行為は罰しない。ただし法律に特別の規定がある場合を除く)が業法の罰則にも適用され、業法に過失を罰する規定はありません。過失による違反も監督処分の対象にはなります。正しい記述です。
  • オ(誤・正答): 各罰則は「その違反行為をした者」を罰し、第45条は「行為者を罰するほか」法人・人にも罰金刑を科すと定めています。法人のみという記述は誤りです。

【重説・書面違反の罰則体系・第43条と第44条の区分・行為者と法人の両処罰・過失の扱い・予防策】

重説・書面違反の罰則の全体像:

業法の罰則は、特定賃貸借契約(サブリース)の書面義務違反を第43条(50万円以下の罰金)、管理受託契約の締結時書面の違反を第44条第4号(30万円以下の罰金)で処罰しています。一方、管理受託契約の重要事項説明(第13条)の違反には罰則がありません。この非対称性が試験の引っかけどころです。

第43条の対象(特定賃貸借契約):

  • 第30条第1項・第31条第1項に違反して書面を交付しない
  • 記載すべき事項を記載しない書面・虚偽の記載のある書面を交付する
  • 電磁的方法で提供する場合に、記載すべき事項を欠いた提供・虚偽の事項の提供をする

第44条第4号の対象(管理受託契約):

  • 第14条第1項に違反して書面を交付しない、記載事項を欠く・虚偽記載の書面を交付する等

行為者と法人の両処罰(第45条):

第45条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで(同条第七号を除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する」と規定しています。

例:A社の担当者Bが特定賃貸借契約の締結前書面を交付せずに契約を締結した場合

  • 担当者B個人: 第43条(50万円以下の罰金)の対象
  • A社(法人): 第45条により第43条の罰金刑の対象

業法の第45条には、法人が違反防止に必要な注意を尽くしたときに免責する旨のただし書はありません。

過失による違反の取扱い:

刑法第38条第1項により、業法の罰則は故意の違反を処罰するもので、過失(うっかり)による違反は刑事罰の対象外です。ただし:

1. 行政処分の対象: 業務改善命令(第22条)・業務停止命令等(第23条・第33条・第34条)

2. 民事責任: 委託者・賃貸人への損害賠償責任(民法第415条・第709条)

「刑事罰を受けない=責任なし」ではありません。

重説義務違反に基づく民事責任:

重説義務違反による損害賠償請求では、違反と損害との因果関係・損害額を請求する側が立証する必要があります。

重説義務違反の予防策(賃管士の役割):

1. 重説実施の記録化: 説明日時・説明者・説明内容のチェックリストへの記録・委託者の署名

2. IT重説の実施記録: 接続開始・終了時刻・参加者の記録

3. 変更契約の扱い: 形式的な変更か、変更事項の説明が必要かを「解釈・運用の考え方」に照らして判断

4. 業務管理者による確認: 重説実施後に業務管理者が記録を確認・承認

5. 定期的な研修: 全担当者への重説義務・内容・手続きの研修

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条・第22条・第23条・第30条・第31条・第43条・第44条第4号・第45条・刑法第38条 確認日: 2026-09-30(e-Gov 本文で第43条〜第45条を照合) 出典: e-Gov 法令検索 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

この問題の関連トピック

  • 重要事項説明義務違反の罰則——業法43条・44条の体系
  • 頻出度B

この論点をくわしく読む

関連する問題

ページの先頭へ