賃管士 賃貸住宅管理業法 問137｜施行時の経過措置——附則2条・登録なしで1年間営める猶予

正答はウです。

附則第2条第1項は「この法律の施行の際現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して一年間（中略）は、第三条第一項の規定にかかわらず、当該賃貸住宅管理業を営むことができる。」と規定しています。ウが条文どおりの正しい記述です。

アは誤りです。登録を受けたものと「みなす」制度ではなく、一定期間、登録なしで営業することを認める猶予措置です。登録の申請は別に必要です。

イは誤りです。猶予期間は1年間です。

エは誤りです。登録拒否の処分があったときは、その処分があった日までに限られます。

オは誤りです。附則第2条第2項により、業務処理の原則・秘密保持義務などの規定が罰則を含めて適用されます。

附則第2条の経過措置の構造:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 登録を擬制する制度ではなく、登録なしでの営業を一定期間認める猶予措置。
• イ（誤）: 猶予期間は1年間。
• ウ（正）: 第1項本文のとおり。
• エ（誤）: 拒否処分があった日までに限られる。
• オ（誤）: 第2項により第10条（業務処理の原則）・第21条（秘密保持）などが適用される。

【猶予措置と「みなし登録」の違い・処分による猶予の終了・登録申請済みの場合の継続・第2項で適用される規定】

「みなし登録」ではなく「登録なしでの営業の猶予」:

附則第2条第1項は、施行の際に現に賃貸住宅管理業を営んでいた者について、施行の日から1年間、第3条第1項の規定にかかわらず事業を継続できるとするものです。施行と同時にすべての既存事業者に登録を求めると、登録が間に合わない事業者が無登録営業の状態になってしまうため、その間の営業を認めた移行措置です。条文が定めているのは「営むことができる」という猶予であり、「登録を受けたものとみなす」という規定ではありません。登録を得るには、この期間内に第4条第1項による登録の申請を行う必要があります（アは誤り）。

処分による猶予の終了（第1項括弧書）:

第1項括弧書は「当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第二十三条第一項の規定により賃貸住宅管理業の全部の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間」と限定しています。1年の途中でも、登録拒否の処分や廃止命令があれば、その時点で猶予は終わります（エは誤り）。

期間内に登録申請をした場合の継続（第1項後段）:

第1項後段は「その者がその期間内に第四条第一項の規定による登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。」と規定しています。1年のうちに申請を済ませておけば、審査が1年を超えても、処分が出るまでは営業を続けられます。更新申請の処分未了時の効力継続（第3条第3項）と同じく、申請者が行政の処理の遅れで不利益を受けない仕組みです。

第2項で適用される規定:

第2項は、この経過措置により営業できる者を「賃貸住宅管理業者」と、その営業所又は事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者を「業務管理者」とみなして、業務処理の原則（第10条）、名義貸しの禁止（第11条）、業務管理者の選任（第12条。第4項の要件を除く）、重要事項説明・書面の交付（第13条・第14条）、再委託の禁止（第15条）、分別管理（第16条）、証明書（第17条）、帳簿（第18条）、定期報告（第20条）、秘密保持（第21条）、業務改善命令（第22条）などを、罰則を含めて適用しています。標識（第19条）は含まれていません。登録の手続は猶予されても、業務のルールは施行時から及ぶ構造です（オは誤り）。

施行日と現在の位置づけ:

施行令附則によれば、法の施行日は令和3年6月15日です。第1項の1年間はすでに経過しており、この経過措置は業法の施行時の移行のための規定です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条・第4条・第6条・第23条・附則第1条・第2条、同法施行令附則（e-Gov・law_id 502AC0000000060・502CO0000000313）。