賃管士 賃貸住宅管理業法 問138｜国交省への登録申請——登録番号の付番・申請書の記載事項

正答（誤っているもの）はエです。

登録申請書（業法第4条第1項）の記載事項には、商号・名称又は氏名及び住所、法人の役員の氏名、営業所又は事務所の名称及び所在地等は含まれますが、管理する全ての賃貸住宅の所在地・戸数の全リストは記載事項に含まれていません。管理物件の全リストを登録申請時に提出する義務はありません（管理物件は変動するため）。

ア（申請書の記載事項）・イ（登録番号の付与）・ウ（登録番号の形式）・オ（虚偽申請→取消）はいずれも正しい記述です。

登録申請書の記載事項（業法第4条第1項）:

申請書には、欠格事由に該当しないことを誓約する書面その他の省令で定める書類を添付します（第4条第2項・施行規則第7条）。「管理する全物件の所在地・戸数リスト」は記載事項に含まれません。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第4条第1項第1号・第2号により、商号・住所、法人の役員（代表者を含む）の氏名が記載事項です。正しい記述です。

• イ（正）: 登録番号は国交大臣から付与されます。正しい記述です。

• ウ（正）: 登録番号は「国土交通大臣（N）第〇号」の形式で、括弧内の数字は更新に応じて増える運用です（付番方法は条文ではなく国交省の登録事務による）。正しい記述です。

• エ（誤・正答）: 全物件リストは記載事項に含まれない。申請時に全物件を登録する仕組みではありません。正答です。

• オ（正）: 不正の手段により登録を受けたときは第23条第1項第2号の登録取消事由です（罰則は第41条第2号）。正しい記述です。

【登録申請の全体手続き・登録番号の意味・申請書記載事項の詳細・登録後の変更管理・不正申請のリスク・実務での登録管理】

登録申請の全体手続き:

登録申請の流れ：

1. 申請書類の準備（申請書の様式＝施行規則第6条、添付書類＝同第7条）

2. 新規登録の登録免許税（9万円）を納付し、領収証書を添付（登録免許税法第21条。国交省「登録免許税支払先等のご案内」）

3. 主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等に提出

4. 書類審査（欠格事由・業務管理者を確実に選任できるか等の確認）

5. 登録簿への登録（第5条第1項。登録年月日及び登録番号を登録）

6. 申請者への通知（第5条第2項）、登録簿の一般の閲覧（第8条）

登録番号の形式「（N）第〇号」:

登録番号は「国土交通大臣（N）第〇号」の形式で、括弧内の数字は更新に応じて増える運用です。登録番号の付番方法は業法の条文には定めがなく、国交省の登録事務によるものです（試験では「括弧内は更新回数に関係する数字」と押さえておけば足ります）。

申請書の記載事項（業法第4条第1項）の整理:

この記載事項に「管理物件の所在地・戸数の全リスト」は含まれていません。これは：

• 管理物件は日々変動する（新規委託・契約終了）ため、登録申請時の固定リストでは意味をなさない
• 管理物件の管理は帳簿（第18条）・定期報告（第20条）で別途行われる設計

不正申請のリスク（虚偽記載）:

申請書に虚偽を記載した場合のリスク：

1. 登録拒否（第6条第1項）: 申請書・添付書類に重要な事項の虚偽記載や重要な事実の記載漏れがあれば登録を拒否

2. 登録取消（第23条第1項第2号）: 不正の手段により登録を受けたとき

3. 業法第41条の罰則: 不正の手段により登録を受けたときは1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科（第41条第2号）

申請書類の正確な記載は登録の前提であり、不正申請は当然のことながら厳しく対処されます。

実務での登録管理（賃管士の関与）:

賃管士が所属する管理会社の登録管理における役割：

1. 登録申請書類の内容確認（記載漏れ・誤記のチェック）

2. 業務管理者情報の正確な記載（資格証番号・有効期限）

3. 変更届出（第7条）の要否判断（役員変更・事務所変更等）

4. 更新申請の期限管理

登録管理は会社の法的存在の基盤に関わるため、賃管士として正確な知識と管理体制が求められます。