賃管士 賃貸住宅管理業法 問140｜登録の取消後の再登録制限——5年間・欠格事由と登録取消の連動

正答（誤っているもの）はイです。

廃業等の届出（業法第9条）をした場合、登録は効力を失います（第9条第2項）が、これは「取消し」ではありません。第6条第1項第3号の再登録制限は「第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され」た者に適用されるもので、廃業届出による失効には適用されません。廃業後は欠格事由に該当しなければ再び登録を申請できます。イが誤りです。

ア・ウ・エ・オはいずれも正しい記述です。

登録が効力を失う場合と再登録制限の有無:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第6条第1項第3号（登録を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者。法人の場合は取消しの日前三十日以内の役員を含む）のとおり。正しい記述です。

• イ（誤・正答）: 廃業等の届出による失効は取消しではなく、5年の制限は適用されません。正答（誤っているもの）です。

• ウ（正）: 取消しの日から5年を経過し、他の欠格事由がなければ申請できます。正しい記述です。

• エ（正）: 取消しの日前30日以内に役員であった者は第3号括弧書により欠格となり、その者を役員とする法人は第6条第1項第8号により登録を拒否されます。正しい記述です。

• オ（正）: 業務停止命令は登録取消しではないため、第3号の制限は発生しません。停止期間の経過後は業務を再開できます。正しい記述です。

【登録取消と廃業届出の違い・再登録制限の意義・法人取消後の役員への波及・業務停止と取消の関係】

登録取消（第23条）と廃業等の届出（第9条）の違い:

廃業後の再登録:

廃業後に再登録申請する場合（5年の制限なし）：

1. 新規登録と同様の手続き（申請書作成・登録免許税の納付）

2. 欠格事由（第6条第1項各号）に該当しないこと

3. 営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任できること（第11号）

再登録制限（第6条第1項第3号）の趣旨:

登録取消し後の再登録制限は：

1. 制裁的機能: 法令違反・不正登録による取消しに対する実質的なペナルティ

2. 市場浄化機能: 取消しを受けた業者が直ちに再登録して同じ問題を繰り返すことの防止

3. 信頼回復期間: 一定期間の冷却期間による信頼の再構築

法人取消後の役員への波及（第6条第1項第3号括弧書・第8号）:

取消しを受けた法人（A社）について、取消しの日前30日以内に役員であった者（甲）は、取消しの日から5年を経過するまで：

• 甲自身が登録申請しても、第3号により拒否されます
• 甲が別の法人（B社）の役員になっている場合、B社の登録申請も第8号（役員のうちに第1号〜第6号に該当する者がある法人）により拒否されます

この仕組みにより、実質的な経営者が別会社を設立して同じ業務を継続することを防ぎます。「30日以内」という限定がある点に注意してください。

業務停止命令と登録取消の違い:

実務での対応（取消リスク管理）:

管理会社が登録取消リスクを回避するための対策：

1. 業法遵守体制（重説・帳簿・分別管理等）の確実な整備

2. 業務管理者の適切な選任・維持

3. 立入検査（第26条）への誠実な対応（虚偽報告の禁止）

4. 業務改善命令・業務停止命令を受けた場合の速やかな是正