賃管士 賃貸住宅管理業法 問141｜不服申立前置主義の有無——業法と行政不服申立の関係

正答はイです。

取消訴訟の対象は「処分その他公権力の行使に当たる行為」です。業法第22条の業務改善命令は、管理業者に業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずるもので、処分性を満たし取消訴訟の対象となります。イが正しい記述です。

アは誤りです。業法に審査請求前置の規定はなく、直接取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法第8条第1項）。

ウは誤りです。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6箇月を経過すると提起できません（行政事件訴訟法第14条第1項）。処分の日から1年以内でも同じです。

エは誤りです。審査請求で処分が取り消・変更されることもあり、救済にならないとは言えません。

オは誤りです。業法に特別の定めはなく、行政不服審査法・行政事件訴訟法が適用されます。

業法処分に対する不服申立の体系:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 行政事件訴訟法第8条第1項は、審査請求ができる場合でも直ちに取消訴訟を提起することを妨げないとし、法律に裁決を経た後でなければ提起できない旨の定めがあるときだけを例外としています。業法にその定めはありません。

• イ（正）: 業務改善命令は管理業者に義務を課す公権力の行使で、処分性を満たします。正答です。

• ウ（誤）: 行政事件訴訟法第14条は、処分があったことを知った日から6箇月（第1項）、処分の日から1年（第2項）のいずれかを経過すると提起できないとしています。両方の期間を守る必要があり、1年以内なら6箇月を過ぎてもよい、ということはありません。

• エ（誤）: 審査請求では、処分の違法だけでなく不当も審理され、処分が取り消・変更されることがあります。

• オ（誤）: 業法は不服申立について特別の定めを置いておらず、行政不服審査法・行政事件訴訟法が一般法として適用されます。

【処分性の要件・業法処分の取消訴訟・前置主義の不採用・出訴期間・執行停止】

「処分性」の要件と業法処分への適用:

行政事件訴訟法第3条第2項の取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」です。

処分性の判断の目安：

1. 行政庁が公権力の主体として一方的に行う行為であること

2. 国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する行為であること

業法上の主な処分の処分性：

前置主義が採用されていないこと:

行政事件訴訟法第8条第1項により、審査請求を先に経るかどうかは、個別の法律に定めがない限り自由選択です。業法には審査請求前置の定めがないため、被処分者は審査請求（行政機関による審査）と取消訴訟（司法審査）を状況に応じて選べます。

出訴期間の二重の制限（行政事件訴訟法第14条）:

1. 主観的期間：処分又は裁決があったことを知った日から6箇月（第1項）

2. 客観的期間：処分又は裁決の日から1年（第2項）

どちらか一方でも経過すれば、原則として提起できなくなります。

審査庁の構造:

地方整備局長（権限の委任を受けた処分庁）が行った処分に対する審査請求は、最上級行政庁である国土交通大臣が審査庁となります。国土交通大臣自身が処分庁である場合は、国土交通大臣に審査請求をします。

執行停止の申立てと業務継続の問題:

業務停止命令に対して審査請求・取消訴訟を提起した場合：

• 審査請求・訴訟の提起は処分の効力を自動停止しない（行政不服審査法第25条第1項・行政事件訴訟法第25条第1項）
• 業務停止命令の効力は審査請求中・訴訟中も継続
• 別途「執行停止」を申し立て、認められれば一時的に効力が停止（行政不服審査法第25条第2項以下・行政事件訴訟法第25条第2項以下）

業務停止命令に対する執行停止は、事業継続への影響が大きいことから申し立てられることがありますが、認められるかどうかは事案次第です。

実務での不服申立の選択:

管理業者（弁護士と相談の上）が不服申立手段を選択する際の観点：

1. 期間: 審査請求（知った日の翌日から3か月）と取消訴訟（知った日から6箇月）の期限管理

2. 審理の範囲: 審査請求は処分の不当も審理対象、取消訴訟は違法性の審理

3. 執行停止: どちらの手続でも申立て可能