賃管士 賃貸住宅管理業法 問21｜業務処理の原則・秘密保持義務

正答はア（誤っている記述）です。

業法第21条第1項は、賃貸住宅管理業者は正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、「賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする」と定めています。廃業・登録取消し後も秘密保持義務は続きます。

従業者についても同条第2項に同じ義務があります（イは正しい）。違反は業法第44条第7号により30万円以下の罰金で、告訴を要件とする規定はなく親告罪ではありません（エは正しい）。

秘密を守る義務（業法第21条）の条文:

• 第1項：「賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする。」
• 第2項：「賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。」

秘密保持義務の適用範囲:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 賃貸住宅管理業を営まなくなった後も秘密保持義務は消滅しない（第21条第1項後段）。
• イ（正）: 従業者も第21条第2項により秘密保持義務を負う。
• ウ（正）: 法令に基づく開示・本人の承諾など「正当な理由」がある場合は違反にならない。
• エ（正）: 第44条第7号の罰金。告訴を要件とする規定はない。
• オ（正）: 第10条は業務処理の原則。国土交通大臣は業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる（第22条）。

【秘密保持義務の「業務廃止後継続」と宅建業法との比較】

業法第21条第1項後段（「賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする」）と同条第2項後段（従業者でなくなった後も同様）は、廃業・退職後も秘密保持義務を存続させる規定です。宅建業法も、宅地建物取引業者の秘密を守る義務（宅建業法第45条）と、使用人その他の従業者の秘密を守る義務（同法第75条の3）を別々に定め、いずれも業務をやめた後・従業者でなくなった後も続くとしており、同じ構造です。

賃貸住宅管理業では、長期の管理受託を通じて、オーナーの物件数・収入・資産状況、入居者の個人情報・滞納履歴・家族構成等の情報が蓄積されます。管理会社の廃業・売却・事業承継の際にこれらが流出するリスクは高く、廃業後の義務継続はオーナー・入居者の保護のために重要です。

個人情報保護法との関係:

1. 対象の違い: 管理業法の秘密保持義務は「業務上知り得た秘密」全般（法人の秘密を含む）。個人情報保護法は「個人情報」に関する規律。

2. 制裁の違い: 管理業法違反は第44条第7号の罰金。個人情報保護法違反は同法の規律・罰則。両方が同時に問題になりうる。

3. 例外の違い: 管理業法上の「正当な理由」と、個人情報保護法上の第三者提供の例外（法令に基づく場合・本人の同意等）は必ずしも一致しない。管理業者は双方の要件を満たすか確認して開示する必要がある。

個人情報保護法では、一定の漏えい等が生じた場合（例えば漏えい等した個人データの本人の数が千人を超える場合など）に個人情報保護委員会への報告や本人への通知が求められます。管理業法の秘密保持義務とは別の義務であり、双方への対応が必要です。

両罰規定との関係:

秘密保持義務違反（第44条第7号）は、両罰規定（第45条）の対象から「同条第七号を除く」として明示的に除外されています。そのため、秘密を漏らした従業者等の個人は処罰されますが、両罰規定によって法人に罰金が科されることはありません。

業務処理の原則（第10条）:

第10条は「信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」という一般原則です。直接の罰則はありませんが、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があるときの業務改善命令（第22条）の根拠となりうるほか、法令違反として登録の取消し等（第23条第1項第3号）の対象にもなりえます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第10条・第21条・第22条・第23条・第44条第7号・第45条（e-Gov）、宅地建物取引業法第45条・第75条の3（e-Gov）。