賃管士 賃貸住宅管理業法 問22｜登録制度の趣旨・消費者保護機能

正答はイです。

業法第1条は、「賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずる」と定めています。

入居者（賃借人）の居住の安定と、オーナー（賃貸人）の賃貸事業の公正・円滑な実施の両方を目指す法律であり、産業政策一辺倒ではありません（ア誤り）。

業法第1条（目的）の構造:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 入居者の居住の安定の確保が目的として明記されている。「消費者保護は副次的」は誤り。
• イ（正）: 第1条の文言どおり。
• ウ（誤）: 200戸未満で登録を受けていない者には第13条以下の賃貸住宅管理業者の義務は及ばないが、特定賃貸借契約（サブリース）に関する規制（第28条〜第36条）は戸数にかかわらず特定転貸事業者等に適用される。また任意に登録すれば賃貸住宅管理業者として義務規定が適用される。「法律の適用から一切除外」は誤り。
• エ（誤）: 管理業法は業者の登録と業務の規律を定める法律であり、賃貸借の紛争全般を解決する法律ではない。原状回復・賃料増減は民法・借地借家法の問題。
• オ（誤）: 登録制度を廃止する方向の法改正は行われていない。

入居者の利益と賃貸人の利益:

• 入居者（賃借人）：適正な維持保全、苦情への対応、秘密の保持（第21条）など
• 賃貸人（オーナー）：契約前の書面の交付・説明（第13条）、家賃等の分別管理（第16条）、定期報告（第20条）、サブリースの誇大広告・不当勧誘の禁止（第28条・第29条）など

【賃貸住宅管理業法の目的規定の読み方】

賃貸住宅管理業法は令和2年（2020年）に成立しました（令和2年法律第60号）。法律は二本立てで、第2章が賃貸住宅管理業の登録制度と業務規制、第3章が特定賃貸借契約（いわゆるサブリース）の適正化のための措置等です。第1条はこの二本立てをそのまま目的規定に反映し、「登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずる」と書いています。

「入居者」と「賃貸に係る事業」の二つの軸:

第1条は、「賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保」と「賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施」を並べて掲げています。前者は入居者（賃借人）の側、後者は賃貸人（オーナー）が行う賃貸事業の側の視点です。管理業務は「オーナーから委託を受けて行いながら、入居者の住環境に直接影響する」という双方向の性質をもつため、両方の視点が目的に含まれています。

施行の順序:

附則第1条により、第3章（特定賃貸借契約の適正化）などの規定は公布の日から6月以内の政令で定める日（令和2年12月15日）に先行して施行され、登録制度を含む残りの規定は公布の日から1年以内の政令で定める日（令和3年6月15日）に施行されました。サブリースをめぐるトラブルへの対応が先行したことが分かります。

200戸未満の事業者と法律の適用（ウの詳細）:

登録を受けていない200戸未満の事業者は「賃貸住宅管理業者」（第2条第3項：登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者）に当たらないため、第13条〜第21条の賃貸住宅管理業者の義務は及びません。しかし、特定賃貸借契約に関する第3章の規律（誇大広告等の禁止・不当な勧誘等の禁止・特定賃貸借契約の締結前後の書面交付など）は、特定転貸事業者や勧誘者であれば事業規模にかかわらず適用されます。また、200戸未満でも任意に登録を受けることができ、登録すれば他の登録業者と同じ規制に服します（国交省「解釈・運用の考え方」）。

住宅政策との接続:

第1条の「良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保」は、管理の適正化→オーナーが安心して賃貸経営できる環境→賃貸住宅の安定的な確保、という流れで住宅政策につながります。

上位資格（宅建士・管理業務主任者）の学習でも各法律の目的規定の構造はよく問われます。第1条の「目的→手段→結果→究極目的」の構造を押さえることが、業法の規定全体を体系的に理解する基礎となります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第1条・附則第1条（e-Gov）。