賃管士 賃貸住宅管理業法 問22：賃貸住宅管理業法（登録制度）

正答はイです。

業法第1条（目的）には、賃貸住宅管理業の登録制度・業務管理者制度等を設けることにより、「賃貸住宅の管理業務の適正化を図り、もって賃貸住宅の賃貸人および賃借人の利益の保護ならびに賃貸住宅の管理の適正化を通じて良質な賃貸住宅の安定的な供給に資すること」を目的として明記しています。

つまり業法は「オーナー（賃貸人）と入居者（賃借人）の両方の利益を保護する」ことを目的とした法律です。産業政策一辺倒（ア誤り）ではなく、消費者保護が核心目的の一つです。

業法第1条（目的）の分析:

業法の目的は以下の3層構造です：

| 層 | 内容 |

|---|---|

| 直接目的 | 賃貸住宅の管理業務の適正化を図る |

| 中間目的 | 賃貸人（オーナー）および賃借人（入居者）の利益の保護 |

| 最終目的 | 良質な賃貸住宅の安定的な供給に資する |

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 消費者保護は副次的ではなく「中間目的」として明示されている。産業政策一辺倒ではない。
• イ（正）: オーナーおよび賃借人の利益保護が主要目的の一つ（業法第1条）。
• ウ（誤）: 200戸戸未満事業者は登録義務はないが、業法の趣旨に沿った対応が期待される。また200戸戸未満でも任意登録した場合は義務規定が全て適用される。「一切適用されなくなる」は不正確。
• エ（誤）: 管理業法は管理業者の行為規範を定める法律であり、賃貸借紛争全般を解決する紛争解決法ではない。原状回復・賃料増減は民法・借地借家法が根拠。
• オ（誤）: 登録制度廃止の方向は国交省から出ていない。登録業者数は増加傾向であり、制度は定着・強化方向。

業法が保護する「賃貸人の利益」と「賃借人の利益」:

• 賃貸人（オーナー）の利益：管理業者による適正な管理（家賃収納・維持保全・入居者対応）、重要事項説明による管理委託内容の透明化、分別管理による家賃等の安全確保
• 賃借人（入居者）の利益：管理業者のコンプライアンス確保（不当な督促・説明義務違反の抑止）、秘密保持・個人情報保護

【賃貸住宅管理業法の立法史と目的規定の解釈】

賃貸住宅管理業法は令和2年（2020年）6月に国会で成立しました。立法の直接的背景はサブリース（マスターリース・一括借上）をめぐるオーナー被害の社会問題化です。「30年一括借上・家賃固定・絶対安心」という誇大広告のもとで多数のオーナーが不利な契約を結び、その後の家賃大幅減額・契約解除でトラブルが頻発したことが報道・国会で取り上げられ、立法化への圧力が高まりました。

立法経緯をみると、業法は当初「サブリース規制法」として企画されましたが、立法過程でサブリース業者だけでなく通常の賃貸住宅管理業者全体の質の底上げも図るべきという議論から、管理業登録制度・業務管理者制度を含む総合的な業規制法として制定されました。

業法第1条の「両利益保護」の特殊性:

多くの業規制法が「業者の適正な活動を確保する」という「業者規制法」としての側面が強いのに対し、管理業法第1条は明示的に「賃貸人の利益の保護」と「賃借人の利益の保護」を並列に記載しています。オーナーと入居者の双方を保護対象とする設計は、管理業法の特徴的な目的規定です。

これは管理業務が「オーナー（委託者）の代理として行動しながら、入居者（生活者）の住環境に影響を及ぼす」という双方向的な性質を反映しています。管理業者は単なる「オーナーの代理人」ではなく、入居者の生活に直接影響する「住環境管理の専門家」としての社会的責任を担うという立法者の認識が第1条に込められています。

住宅政策との接続（良質な賃貸住宅の安定的な供給）:

業法の最終目的「良質な賃貸住宅の安定的な供給に資する」は、住宅セーフティネット政策（公営住宅・民間賃貸支援・高齢者・障害者向け住宅確保）とも接続します。管理業の適正化→オーナーが安心して賃貸経営できる環境の整備→賃貸住宅の供給促進→住宅市場の機能強化というロジックです。

上位資格（宅建士・管理業務主任者）の試験でも「業法の目的規定の解釈」は出題されます。第1条の「適正化→利益保護→安定供給」という3層構造を把握することが、業法の規定全体を体系的に理解する基礎となります。

確認日: 2026-06-10。出典: 賃貸住宅管理業法第1条（e-Gov）、衆議院・参議院の立法審議記録。