賃管士 賃貸住宅管理業法 問24｜登録制度の総合問題・正しい記述の個数

正答はウ（正しい記述は3つ）です。

各記述の正誤：

• ア（正しい）: 国土交通大臣登録・有効期間5年（業法第3条）。
• イ（正しい）: 更新申請期間の規定（施行規則第4条）と処分未了時の従前登録継続。
• ウ（正しい）: 罰金刑・拘禁刑以上の刑・暴力団員離脱後の欠格期間がすべて5年（業法第6条第1項）。
• エ（誤り）: 標識の掲示は業法第19条に規定された法律上の義務であり、業界団体の自主規制ではない。

正しいのはア・イ・ウの3つ。

各記述の詳細検討:

ア（正）:

• 登録機関：国土交通大臣（全国一本・都道府県ではない）（業法第3条第1項）
• 有効期間：5年（業法第3条第2項）

→ 正しい。

イ（正）:

• 更新申請期間：満了90日前〜30日前（施行規則第4条）
• 処分未了時の従前登録継続：業法第3条第3項

→ 正しい。

ウ（正）:

• 管理業法違反の罰金刑：5年（業法第6条第1項第4号）
• 拘禁刑以上の刑：5年（業法第6条第1項第4号）
• 暴力団員でなくなった後：5年（業法第6条第1項第5号）

→ すべて5年で正しい。

エ（誤）:

• 登録簿の閲覧：何人でも可（業法第8条）→ 正しい部分
• 標識の掲示：業法第19条に規定された法律上の義務（業界団体の自主規制ではない）→ エの後半が誤り

正答の確認:

正しいのはア・イ・ウの3つ → ウが正答。

【個数問題の解法と登録制度の体系的理解】

個数問題は賃管士試験で頻出の形式です。「○つ正しいものはどれか」という問い方は、各記述を独立に正誤判定する能力を問います。この形式では「だいたい合っている」という感覚的な判断ではなく、各記述の正確な条文根拠を把握していないと正答できません。

記述エ（標識掲示の法的性質）の深掘り:

業法第19条は「賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない」と規定しています。「しなければならない」という法律上の義務であり、業界団体の自主規制とは全く異なります。

標識を掲げない場合は業法第44条第5号の30万円以下の罰金（刑事罰）の対象となるほか、業務改善命令（業法第22条）や登録の取消し・業務停止命令（業法第23条第1項第3号）の対象ともなりえます。「業界団体の自主規制」というエの記述は明確な誤りです。

標識の様式と実務的意義（業法第19条・施行規則第39条）:

標識の様式は施行規則第39条が別記様式第12号と定めています（なお施行規則第37条は従業者証明書の様式です）。営業所・事務所に所定の様式の標識を掲げることで、オーナー・入居者が管理業者の登録状況を現場で確認できます。

登録制度の体系的理解のポイント（個数問題対策）:

以下の数値・事実は「必ず正しい」として覚えておく事項です（これらを含む選択肢は「正しい」と判断できる）：

1. 登録機関：国土交通大臣（都道府県知事ではない）

2. 有効期間：5年

3. 更新申請期間：満了90日前〜30日前

4. 変更届出期限：30日以内

5. 廃業届出期限：30日以内

6. 欠格期間：期間の定めのあるもの（登録取消し後・拘禁刑等・暴力団員でなくなった後）はすべて5年

7. 標識掲示：法律上の義務（業法第19条）

8. 登録簿閲覧：何人でも可（業法第8条）

9. 申請書の記載事項：法人の場合は役員の氏名（業法第4条第1項第2号。住所は求められていない）

10. 費用：新規登録は登録免許税9万円、更新は手数料18,700円（オンライン申請は18,000円・施行令第1条）

これら10項目を完全に把握しておけば、登録制度の個数問題・正誤問題の大半に対応できます。賃管士試験の業法分野では毎年登録制度の数値問題が複数出題されるため、数値の正確な暗記が得点力向上の近道です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第3条・第4条・第6条・第8条・第19条・第44条、同法施行令第1条、同法施行規則第4条・第39条（e-Gov）、国土交通省「解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版・登録免許税）。