賃管士 賃貸住宅管理業法 問26｜業務管理者の要件①登録証明事業の仕組み

正答はアです。

施行規則第19条第6号は、登録証明事業を行う者（登録証明事業実施機関）に、登録試験に合格した者について管理業務に関し2年以上の実務の経験又はこれと同等以上の能力を確認して証明の判定をすることを求めています。試験に受かっただけでは証明になりません。

登録は事業を行おうとする者の申請により行います（第15条第1項・イは誤り）。登録は5年ごとに更新が必要です（第18条第1項・ウは誤り）。試験問題の作成と合否判定は5名以上の合議制の機関で行います（第17条第1項第2号・エは誤り）。終了した試験の問題と合格基準は公表します（第19条第4号・オは誤り）。

登録証明事業の仕組み（施行規則第14条第1号・第15条〜第19条）:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第19条第6号の内容どおり。
• イ（誤）: 第15条第1項は「登録証明事業を行おうとする者の申請により行う」と定める。
• ウ（誤）: 第18条第1項は5年ごとの更新を定める。
• エ（誤）: 第17条第1項第2号は5名以上で構成される合議制の機関による試験問題の作成・合否判定を求める。
• オ（誤）: 第19条第4号は終了した登録試験の問題と合格基準の公表を求める。

【業務管理者の要件の中での登録証明事業の位置】

業法第12条第4項は、業務管理者の要件を「賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件」として省令に委ねています。施行規則第14条は、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者で、次のいずれかに当たる者としています。

• 第1号: 登録証明事業による証明を受けている者
• 第2号: 宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者

第1号の「証明事業」は、業務管理者に必要な知識及び能力を有することを証明する事業で、第15条から第29条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたものが「登録証明事業」です。業務管理者になろうとする人が大臣に直接審査を申請するのではなく、登録を受けた機関の試験と証明を通す仕組みです。

登録の要件（第17条第1項）:

第1号は、第19条第1項第1号イからヘまでの事項（管理受託契約、維持保全、家賃・敷金等の金銭の管理、賃貸住宅の賃貸借、業法、その他管理の実務）を含む内容で登録試験を行うことです。第2号は、試験問題の作成と合否判定を5名以上で構成する合議制の機関が行うことです。構成員は、管理業務に7年以上従事し適切に指導できる者、弁護士・公認会計士・税理士・大学の教授又は准教授・宅地建物取引士で管理の実務の知識を有する者、又はこれらと同等以上の能力があると大臣が認める者とされています。

実施の基準（第19条）のうち試験に出やすい点:

• 第4号: 終了した登録試験の問題と合格基準を公表する（オ）
• 第5号・第7号: 合格者には合格証明書を、証明を受けた者には証明書を交付する
• 第6号: 登録試験の合格者について、管理業務に関し2年以上の実務の経験又はこれと同等以上の能力を確認して、証明の判定をする（ア）
• 第8号: 証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置を講じる

第6号があるため、試験の合格と、業務管理者の要件を満たすことの証明は、別の段階になります。合格しただけで実務経験等の確認がなければ、第1号の「証明を受けている者」には当たりません。

登録そのものの管理:

登録は申請により行い（第15条第1項・イ）、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（第18条第1項・ウ）。登録証明事業の休止・廃止には事前の届出が必要で（第22条）、第26条には登録の取消し等の定めがあります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第12条第4項、同法施行規則第14条〜第19条・第22条・第26条（e-Gov 法令API v2）。