賃管士 賃貸住宅管理業法 問27｜業務管理者の要件②宅建士ルート・指定講習

正答はオ（誤っている記述）です。

施行規則第14条は「次の各号のいずれかに該当するもの」と規定しており、第1号（登録証明事業による証明）と第2号（宅建士＋指定講習）は選択的な要件です。宅建士が第2号ルートで指定講習を修了すれば、第1号の登録証明事業による証明を重ねて受ける必要はありません。

ア・イ・ウはいずれも第14条の条文どおりの正しい記述です。エも「いずれかに該当するもの」という条文の構造どおりで正しい記述です。

施行規則第14条の構造（再確認）:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第2号の文言どおり。
• イ（正）: 柱書の要件は1号・2号いずれのルートにも共通して適用される前提要件。
• ウ（正）: 第2号括弧書は宅建業法第2条第4号の定義を引用する。
• エ（正）: 柱書「次の各号のいずれかに該当するもの」の文言どおり、1号・2号は選択的要件。
• オ（誤）: 「いずれかに該当するもの」である以上、2号（宅建士＋指定講習）を満たせば足り、1号の証明を重ねて受ける必要はない。

【1号・2号が「選択的」要件である立法趣旨】

施行規則第14条は「次の各号のいずれかに該当するもの」という選択的構造をとり、業務管理者になる経路を二つ用意しています。第1号は、国土交通大臣の登録を受けた証明事業（登録証明事業）で、試験と実務経験等の確認を経て証明を受けるルートです。第2号は、宅地建物取引士が、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了するルートで、第1号の証明に代わるものです。どちらのルートでも、柱書の「管理業務に関し2年以上の実務の経験又は同等以上の能力」は必要です。

なぜ第2号ルートに「指定講習」が必須とされているのか:

宅地建物取引士の資格は、宅地建物取引業法上の売買・貸借の媒介・代理に関する知識を担保するものであり、賃貸住宅の維持保全や管理受託契約の実務、分別管理、定期報告といった管理業務特有の知識を直接担保するものではありません。そこで第2号は、宅建士という既存の資格を土台としつつ、管理業務に関する実務についての指定講習の修了を追加で求めています。宅建士であるだけでは業務管理者の要件を満たしません。

なぜ両ルートを重ねて満たす必要がないのか:

第14条柱書が「次の各号のいずれかに該当するもの」としている以上、法文上、両方の要件を重複して満たすことは求められていません。仮に宅建士で指定講習を修了した者に対し、さらに登録証明事業（第1号）の証明まで要求すると、第2号を第1号とは別の経路として置いた意味がなくなります。両ルートは、それぞれ独立して業務管理者要件を充足する経路として設計されています。

柱書の「2年以上の実務経験又は同等以上の能力」が両ルート共通の前提要件である点:

第1号・第2号のいずれのルートを選ぶ場合でも、柱書が定める「管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者又は…同等以上の能力を有すると認めた者」という前提要件を満たしている必要があります。第2号の指定講習の修了だけで、この柱書の要件そのものが免除されるわけではない点に注意が必要です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法施行規則第14条（e-Gov 法令API v2）。