賃管士 賃貸住宅管理業法 問35｜業務管理者の実務経験のカウント方法

正答はエです。

施行規則第14条は、業務管理者の要件として「管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者」等を定めています。「管理業務」とは賃貸住宅の維持保全を行う業務と、それと併せて行う家賃・敷金等の金銭の管理を行う業務です（業法第2条第2項）。条文は同じ会社での継続を求めていないため、複数の会社での経験を通算できます（ア誤り）。

仲介（媒介）のみの経験は管理業務ではありません（イ誤り）。自己申告だけで要件を満たすことはできません（ウ誤り）。条文は施行後の経験に限っていません（オ誤り）。

実務経験2年の考え方:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 同一会社での継続は要件ではなく、通算できる。
• イ（誤）: 仲介（媒介）のみは「管理業務」の経験に当たらない。
• エ（正）: 管理業務に関する実務の経験であり、複数社の経験の通算も可能。
• ウ（誤）: 実務経験は確認を経て判断されるもので、自己申告だけでは足りない。
• オ（誤）: 施行前の経験を除外する規定はない。

【実務経験の「内容」と確認の仕組み】

業務管理者の要件（施行規則第14条）は、①「管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」であって、②登録証明事業による証明を受けている者、又は宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者、のいずれかに該当することです。

「管理業務」は業法第2条第2項で、賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅の維持保全（点検・清掃その他の維持と必要な修繕）を行う業務と、それと併せて行う家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理を行う業務と定義されています。単に管理会社に在籍していたというだけでは足りず、これらの業務に実際に携わった経験が求められます。

「仲介のみ」が該当しない理由:

入居者の募集・審査・賃貸借契約の媒介は宅建業法の規律対象であり、業法第2条第2項の管理業務（入居後の維持保全・金銭の管理）とは別の業務です。仲介で得られる知識も重要ですが、業務管理者の要件としての「管理業務に関する実務の経験」には当たりません。

通算の実務的意味:

施行規則第14条は同一の勤務先での継続を求めていないため、例えば「A社で1年・B社で1年2か月」なら通算2年2か月として2年以上になります。転職ごとに、在職期間と担当した管理業務の内容を示す資料を残しておくことがキャリア管理のうえで重要です。

確認の仕組み（自己申告では足りない理由）:

登録証明事業（賃貸不動産経営管理士の試験・証明）では、登録試験の合格者について「管理業務に関し二年以上の実務の経験を有すること又はこれと同等以上の能力を有することを確認することにより、証明の判定」を行うこととされています（施行規則第19条第6号）。確認のための具体的な提出書類は登録証明事業実施機関の定めによります。

施行前の経験:

施行規則第14条は実務経験の時期を限定していないため、法施行前に行った維持保全・金銭の管理の経験も、管理業務の実態があれば実務経験に含まれると考えられます。

実務経験が2年に満たない場合:

条文は「国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」も要件を満たすとしています。どのような場合に同等以上と認められるか（講習の修了など）は、個別の運用によります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第2条第2項・第12条第4項、同法施行規則第14条・第19条（e-Gov）。