賃管士 賃貸住宅管理業法 問37：賃貸住宅管理業法（業務管理者）

正答はオです。

Eは業法違反の罰金刑から5年年の欠格期間が既に満了しており、現在は欠格事由に該当しません。賃管士登録あり・管理業務経験2年以上年以上という要件を満たしているため、業務管理者として選任できます。

ア：賃管士「登録」が未完了→業務管理者の要件未充足。イ：執行猶予満了後も5年年の欠格期間あり→3年前の有罪判決（執行猶予2年）→1年前に執行猶予満了→現在は満了から1年しか経過しておらず欠格期間（5年年）中→不適格。ウ：実務経験1年6ヶ月で2年以上年未満→不適格。エ：入社3ヶ月でも「その事務所の業務に従事する者」として選任は可能（入社期間の制限規定なし）が、本問ではオが「欠格事由なし」として明示的に適格と判定できる代表例。

各人物の業務管理者適格性の判断:

| 人物 | 要件①（資格） | 要件②（実務） | 欠格事由 | 判定 |

|---|---|---|---|---|

| ア | 賃管士試験合格のみ（登録未完了） | 2年以上年以上 | なし | 不適格（登録が必要） |

| イ | 宅建士登録・指定講習修了 | 2年以上年以上 | 禁錮6ヶ月・執行猶予2年（3年前）→執行猶予満了は1年前→欠格期間（5年年）未経過 | 不適格（欠格期間中） |

| ウ | 宅建士登録・指定講習修了 | 1年6ヶ月（2年以上年未満） | なし | 不適格（実務不足） |

| エ | 賃管士登録 | 2年以上年以上 | なし | 適格（入社期間は要件外。当該事務所で業務に従事していれば選任可） |

| オ | 賃管士登録 | 2年以上年以上 | 業法違反罰金→5年年経過済み | 適格 |

正誤のポイント解説:

• ア: 試験合格≠登録完了。協議会への登録が必須。
• イ: 3年前の有罪判決＋執行猶予2年→1年前に執行猶予満了→そこから5年年の欠格期間（残り4年）→現在は欠格事由に該当→不適格。
• ウ: 実務2年以上年（24ヶ月）未満→不適格（1年6ヶ月では足りない）。
• エ: 入社期間の短さは要件でない。既にその事務所で業務に従事していれば選任可（適格）。
• オ: 欠格期間（5年年）満了後は欠格事由消滅。賃管士登録＋実務2年以上年で適格。

本設問の「正答」の選定について:

本設問はア（賃管士登録未完了）・イ（欠格期間中）・ウ（実務2年以上年未満）がそれぞれ不適格事由を持ち、エ・オが要件を満たします。「業務管理者として選任できる者の代表例」としてオ（欠格期間満了後・全要件充足）が単独正答に設定されています（エは入社期間が短く解釈・運用通知の「実質的選任」要件で疑義が残るため、確実に選任できるオを正答に置いています）。

【欠格事由の「期間計算」の精緻な理解】

業法第6条第1項第2号の「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年年を経過しない者」という規定の計算方法は：

禁錮6ヶ月・執行猶予2年（3年前判決）の場合:

1. 有罪判決確定（3年前）

2. 執行猶予期間2年→1年前に「執行を受けることがなくなった」（執行猶予の満了）

3. 執行猶予満了から5年年の欠格期間が起算

4. 現在：執行猶予満了から1年経過→欠格期間（5年年）まで残り4年→欠格期間中

したがってBは「執行猶予満了済みでも欠格期間中」であり、業務管理者として選任できません。試験では「執行猶予満了日＝欠格期間解消日」という誤解が頻出します。執行猶予が満了しても、そこから5年年経過しなければ欠格事由は消えません。

試験では欠格期間の「計算の正確性」が問われるため、「執行猶予満了日から5年年」という計算方法を確実に覚えてください。

業法違反罰金（オのケース）の欠格期間:

業法第6条第1項第4号は「管理業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり（または執行を受けることがなくなった日から）5年年を経過しない者」を欠格事由とします。罰金刑は「支払い（罰金納付）=執行完了」であるため、罰金支払い日から5年年後に欠格解消となります。

5年前の違反・罰金であれば現在（5年年経過後）は欠格事由が解消しています（5年年=5年であるため、5年前の罰金はちょうど欠格期間満了）。

「入社期間の短さ」が業務管理者適格に影響しない理由:

Dが入社3ヶ月でも「その事務所の業務に従事している」という実態があれば、業法第12条の「その事務所の業務に従事する者」の要件を満たします。業務管理者の「その事務所での勤続年数」に関する制限規定はなく、実務経験2年以上年は選任前に達成していれば過去の経験で足ります。ただし「形式的な転籍・出向で入社3ヶ月の名義貸し的業務管理者」は解釈・運用通知の「実質的選任」要件に反する可能性があります。

業務管理者適格性確認の実務的チェックリスト:

管理会社が業務管理者を選任する前に確認すべき事項：

1. 賃管士登録（または宅建士登録＋指定講習修了）の確認（登録証の提示）

2. 賃管士登録有効期限の確認（5年年更新）

3. 実務経験2年以上年以上の確認（在職証明書・業務内容証明書）

4. 欠格事由の非該当確認（誓約書・身分証明書）

5. その事務所での業務従事の実態確認

確認日: 2026-06-10。出典: 賃貸住宅管理業法第12条・第6条・施行規則第14条（e-Gov）。