賃管士 賃貸住宅管理業法 問38｜業務管理者と賃管士試験の難易度・受験者数

正答はエ（誤っている記述）です。

協議会の公表では、賃管士試験の合格率は令和6年度24.1%、令和7年度29.5%です。一方、宅建士試験の合格率は令和6年度18.6%です（不動産適正取引推進機構の公表）。「両試験の合格率はほぼ同水準（30〜35%前後）」は誤りです。

合格基準点は令和6年度が50問中35問以上、令和7年度が50問中38問以上で、年度ごとに異なります（イは正しい）。受験者数は令和6年度30,194名、令和7年度31,792名です。

確認日: 2026-09-30。出典: 協議会・不動産適正取引推進機構の公表資料。

賃管士試験の概要（確認日: 2026-09-30）:

（出典：賃貸不動産経営管理士協議会の各年度の試験結果公表。管理士講習修了者は45問中の基準が別に定められている）

宅建士試験との比較:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 毎年11月実施。管理業法施行規則に基づく登録証明事業の登録試験（第14条・第19条）。
• イ（正）: 合格基準点は年度ごとに異なる（令和6年度35点・令和7年度38点）。施行規則第19条第4号は、終了した試験の問題と合格基準の公表を求めている。
• ウ（正）: 受験者数は令和6年度30,194名→令和7年度31,792名と増加している。
• エ（誤）: 賃管士（24〜30%程度）と宅建士（18.6%）の合格率は同水準ではなく、「30〜35%前後」でもない。
• オ（正）: 出題範囲は施行規則第19条第1号の事項（管理受託契約・維持保全・金銭の管理・賃貸借・法・管理の実務）を含む。

【賃管士試験と業務管理者制度の関係】

賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅管理業法施行規則第14条第1号の「登録証明事業」の登録試験として位置付けられています。施行規則第19条は、登録証明事業実施機関に対し、①管理受託契約、②維持保全、③家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理、④賃貸住宅の賃貸借、⑤法（賃貸住宅管理業法）、⑥その他管理の実務に関する事項を含む内容で登録試験を行うこと、試験の日時・場所・出題範囲を公示すること、終了した試験の問題と合格基準を公表すること等を求めています。

試験に合格し、管理業務に関し2年以上の実務の経験又はこれと同等以上の能力が確認されると、登録証明事業による証明を受けた者として業務管理者の要件（施行規則第14条第1号）を満たすことになります（同条本文の実務経験要件も必要）。

合格率・合格基準の読み方:

令和6年度は合格率24.1%・合格基準35点、令和7年度は合格率29.5%・合格基準38点と、年度によって数字は動きます。合格基準は毎年公表されるため、過去問演習では「その年の基準点」で自己採点するのが実践的です。宅建士試験（令和6年度合格率18.6%）とは出題範囲も合格率も異なり、「同程度・同水準」とはいえません。

宅建士試験との出題範囲の比較:

業務管理者としての役割:

賃管士（業務管理者）は、管理受託契約締結前の書面の交付・説明、維持保全、金銭の管理、定期報告、入居者からの苦情の処理などを管理・監督する立場です（施行規則第13条）。宅建士（仲介・売買の重要事項説明）と組み合わせて業務範囲を広げる例も多く、不動産関連業務のキャリアの選択肢の一つとなっています。

確認日: 2026-09-30。出典: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「令和6年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験結果」、一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、賃貸住宅管理業法施行規則第13条・第14条・第19条（e-Gov）。