賃管士 賃貸住宅管理業法 問38：賃貸住宅管理業法（業務管理者）

正答はエ（誤っている記述）です。

宅建士試験の合格率は例年15〜17%前後（相対評価・競争試験）であるのに対し、賃管士試験の合格率は例年30〜40%前後（直近では30%台中盤）と大きく異なります（確認日: 2026-06-10・最新値は協議会公表を参照）。「宅建士と同程度」「両試験の合格率がほぼ同水準（30〜35%）」は誤りです。

賃管士試験は難易度が上昇傾向にありますが、宅建士試験とは出題範囲・難易度水準が異なります。業務管理者制度の需要増加（管理業法施行後）により受験者数が増加しているという傾向は正確です（ウ正）。

確認日: 2026-06-10。出典: 協議会公表・試験結果データ。

賃管士試験の概要（確認日: 2026-06-10）:

| 項目 | 内容 | 備考 |

|---|---|---|

| 試験実施機関 | 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（国土交通大臣登録試験） | — |

| 試験形式 | 四肢択一50問・マークシート・120分 | — |

| 合格基準 | 年度ごとに変動（協議会が設定） | 令和5年年（2023年）は38点・令和6年（2024年）は36点等（最新値は協議会公表で確認） |

| 合格率 | 30〜40%前後（令和5年年以降は30%台中盤が多い）| 宅建士の15〜17%より高い |

| 受験者数 | 近年増加傾向（管理業法施行後・業務管理者需要増） | 最新値は協議会公表で確認 |

| 試験会場 | 全国各地 | — |

宅建士試験との比較（重要）:

| 比較点 | 賃管士試験 | 宅建士試験 |

|---|---|---|

| 合格率 | 30〜40%前後 | 15〜17%前後 |

| 難易度 | 中程度（宅建士より難しくない傾向） | 高い（出題範囲が広く競争率高い） |

| 出題範囲 | 管理業法・民法・借地借家法・建築設備・管理実務 | 民法・宅建業法・法令上の制限・税その他 |

| 基準 | 年度別変動 | 年度別変動（原則として上位15〜17%） |

各選択肢の整理:

• ア（正）: 毎年11月実施・全国各地の国土交通大臣登録試験（正確）。
• イ（正）: 合格基準点は年度ごとに変動（相対評価的側面・協議会が設定）。
• ウ（正）: 受験者数は増加傾向（管理業法施行後の業務管理者需要増が主因）。
• エ（誤）: 宅建士合格率（15〜17%）と賃管士合格率（30〜40%）は大きく異なる。「ほぼ同水準」は誤り。
• オ（正）: 出題範囲の幅広さ・試験範囲の協議会公表は正確。

【賃管士試験の難易度の変遷と業務管理者制度の影響】

賃管士試験は2013年の創設時（民間資格時代）の合格率は50〜60%程度でしたが、管理業法施行（2021年）前後から受験者数が急増し、試験難易度・合格基準点ともに引き上げが続いています。管理業法施行後の令和3（2021）年度以降は合格率が30%台に低下し、「業界の基礎資格」から「一定の難易度を持つ国家資格水準の試験」へと変化しています。

試験難易度の変化要因：

1. 受験者数の増加: 管理業法施行で業務管理者需要が高まり、管理会社の社員が一斉に受験するようになった

2. 出題内容の深化: 管理業法施行規則・解釈運用通知・判例等への対応が必要

3. 競争の激化: 合格率を維持するために相対的に難しい問題が増加

これにより、試験準備に要する学習時間の目安も「数百時間」レベルへと引き上げられています。

宅建士試験との出題範囲の比較分析:

賃管士試験と宅建士試験は一部の出題範囲が重複します（民法・借地借家法・建築基準法等）が、以下の点で差異があります：

| 区分 | 賃管士試験の特有の出題 | 宅建士試験の特有の出題 |

|---|---|---|

| 固有の事業規制法 | 賃貸住宅管理業法（業法・業務管理者・サブリース規制等） | 宅地建物取引業法（免許・35条書面・37条書面・報酬・業務規制等） |

| 実務的出題 | 原状回復ガイドライン・管理実務・建物設備 | 法令上の制限（都市計画法・建築基準法の詳細）・税・価格評定 |

| 判例 | 借家権・敷金・サブリース関連判例 | 判例は比較的少ない（条文中心） |

「業務管理者の資格者としての社会的役割」の高まり:

管理業法施行後、賃管士（特に業務管理者）は「賃貸住宅市場の品質番人」として社会的に認知される方向が強まっています。不動産業界の中で「仲介専門（宅建士）」と「管理専門（賃管士）」の分業が明確化されつつあり、賃管士の専門性・社会的認知度は中長期的に上昇することが予想されます。

上位資格（宅建士・管理業務主任者）との組合せで業務範囲を広げる「マルチ資格者」の活躍の場も増加しており、賃管士試験は不動産関連業従事者にとって重要なキャリアアップの選択肢となっています。

確認日: 2026-06-10。出典: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（試験結果公表・chintaikanrishi.jp/exam/）。

<!-- 監修確定 2026-06-10（legal-reviser・追加精読）: 試験概要・合格率（賃管士30-40%・宅建士15-17%）の数値は確認日基準で妥当範囲（最新値は協議会公表で確認推奨・volatile_note相当）。罰則条文への言及なし。設計矛盾なし。 -->