賃管士 賃貸住宅管理業法 問39｜登録事項の変更届出手続

正答はウです。

変更に係る事項が法人の役員の氏名である場合、登録事項変更届出書には、当該役員に関する一定の書類に加えて、当該役員が業法第6条第1項第8号（法人役員の欠格）に該当しないことを誓約する書面を添付しなければなりません（施行規則第11条第2項）。

業務管理者の氏名は第4条第1項各号の登録事項に含まれておらず、変更届出の対象ではありません（アは誤り）。変更届出の期限は30日以内であり60日ではありません（イは誤り）。登録拒否事由に該当する事項は登録簿に登録しない扱いです（エは誤り）。第4条第2項の添付書類規定は第7条の届出にも準用されます（オは誤り）。

業法第4条第1項各号（登録事項）:

業務管理者の氏名はこの登録事項の列挙に含まれていません。

変更届出手続（第7条・施行規則第11条）:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 業務管理者の氏名は第4条第1項各号の登録事項に含まれない。
• イ（誤）: 届出期限は30日以内（第7条第1項）。
• ウ（正）: 施行規則第11条第2項の文言どおり。
• エ（誤）: 第7条第2項は登録拒否事由に該当する場合を「除き」登録すると規定し、該当する場合は登録しない。
• オ（誤）: 第7条第3項は「第四条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する」と明記する。

【業務管理者の氏名が「登録事項」に含まれないことの実務的な意味】

業法第4条第1項が定める登録事項は、商号・名称・氏名及び住所、法人の役員の氏名、未成年者の法定代理人、営業所・事務所の名称・所在地の4類型に限定されています。業務管理者の氏名は、事業者の登録事項そのものではなく、第12条に基づく事業者の内部的な選任義務の履行状況に関する事項という位置付けです。そのため、業務管理者を交代させても、第7条の変更届出の対象にはなりません（登録簿の記載事項ではないため）。ただし、業務管理者の状況（配置状況等）は登録申請時の添付書類（施行規則第7条第1項第1号リ）として提出されており、行政による把握は登録申請段階で行われる構造です。

役員の氏名変更に追加の誓約書が必要な理由（施行規則第11条第2項）:

法人の役員が交代した場合、新たに役員となった者が欠格事由（第6条第1項第8号：役員のうちに第1号〜第6号該当者がある法人の登録拒否）に該当しないかを確認する必要があります。登録時に行った欠格事由の確認（施行規則第7条第1項第1号ヌ）を、役員変更のたびに再度行う趣旨で、施行規則第11条第2項は変更届出書に、当該役員に関する破産関係の証明書・略歴書に加えて、欠格事由非該当の誓約書の添付を義務付けています。

登録簿への反映が除外される「第7号又は第8号」の意味（第7条第2項）:

第7条第2項は、届出を受理した場合の登録簿への反映について「当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き」と規定しています。第6条第1項第7号（法定代理人の欠格による未成年者の拒否）・第8号（役員の欠格による法人の拒否）に該当する変更事項（例えば、新たに就任した役員が欠格事由に該当することが判明した場合）は、そもそも登録簿に反映させることができません。これは、変更届出という事後的な手続を通じて、欠格事由のある者が実質的に登録業者の一員となることを防ぐための審査機能です。

第4条第2項の準用（第7条第3項）の意義:

第4条第2項は、登録申請時に「第六条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類」の添付を求める規定です。第7条第3項がこれを変更届出にも準用することで、登録後の変更手続においても、欠格事由の有無を継続的にチェックする仕組みが維持されています。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第4条・第7条、同法施行規則第11条（e-Gov 法令API v2）。