賃管士 賃貸住宅管理業法 問41｜登録後に欠格事由に該当した管理業者——23条1項1号の取消し・業務停止と9条の失効の違い

正答はアです。

登録を受けた後に第6条第1項各号（第3号を除く）のいずれかに該当することとなったときは、国土交通大臣は、登録を取り消し、又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができます（第23条第1項第1号）。破産して復権を得ない個人（第6条第1項第2号）はこれに当たります。

イは、個人の破産が第9条第1項の届出事由に無いので誤り。ウは第3号が除かれているので誤り。エは役員の欠格で法人が第8号に当たるので誤り。オはそのような届出の規定が無いので誤りです。

登録の前と後で働く条文:

各選択肢:

• ア（正）: 第23条第1項第1号・第6条第1項第2号のとおりです。
• イ（誤）: 第9条第1項が挙げる破産は「法人が破産手続開始の決定により解散したとき」（第3号）だけです。個人の破産は第9条の事由ではなく、第23条第1項第1号の処分の問題になります。
• ウ（誤）: 第23条第1項第1号は「第六条第一項各号（第三号を除く。）」と定めています。
• エ（誤）: 法人の役員のうちに第6条第1項第1号から第6号までに該当する者があるときは、法人が第8号に該当します。登録後に役員が拘禁刑に処せられれば（第4号）、法人が第23条第1項第1号の対象になります。
• オ（誤）: 欠格事由に該当したこと自体を届け出る規定はありません。届出は第7条（第4条第1項各号の事項の変更）と第9条（廃業等）です。

【第3号が除かれていること】

第6条第1項第3号は「第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者」です。第23条第1項第1号は、処分の理由を「第六条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき」と定めており、第3号は処分の理由に入っていません。なお、法人の役員が第3号に当たる場合は、法人が第8号（役員のうちに第1号から第6号までに該当する者がある法人）に該当し、第8号は除かれていないので処分の理由になります。

【処分は裁量——「できる」】

第23条第1項は「その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と定めています。欠格事由に該当した場合でも、取消しと業務停止のどちらを選ぶか、処分をするかは国土交通大臣の判断です。処分をしたときは、第6条第2項の準用により理由を示して通知し（第23条第3項）、その旨を公告します（第25条）。登録を取り消したときは登録を抹消します（第24条）。

【個人の破産と法人の破産の違い】

第9条第1項第3号は「賃貸住宅管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき」を届出事由とし、第2項でその登録は当然に効力を失います。これに対し、個人である業者の破産は第9条のどの号にも当たりません。個人が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないときは第6条第1項第2号に該当し、第23条第1項第1号の処分の対象になります。当然には登録は失われない点が、法人の破産による解散と異なります。

【役員の欠格と法人】

第6条第1項第8号は「法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの」です。役員が登録後に拘禁刑に処せられれば（第4号）、法人が第8号に該当し、第23条第1項第1号の対象となります。役員の交代があれば、役員の氏名は第4条第1項第2号の登録事項なので、30日以内に第7条の変更届出が必要です。

【登録の時点との比較】

登録の申請の時点で欠格事由に該当する者については、第6条第1項柱書により国土交通大臣は登録を「拒否しなければならない」とされ、裁量の余地はありません。申請時は拒否が義務、登録後は処分が裁量という違いを押さえておきましょう。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第6条・第7条・第9条・第23条・第24条・第25条（e-Gov 法令API v2）。