賃管士 賃貸住宅管理業法 問42｜業務管理者の役割・重要事項説明との関係

正答はイ（誤っている記述）です。

国交省「解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）は、管理受託契約重要事項説明について「業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要がある」としています。業務管理者の役割は、説明が適正に行われるよう管理・監督すること（施行規則第13条第1号）であり、必ず自ら説明者になることではありません。

ウが認められる形態です。書面に業務管理者の記名押印を求める規定はありません（エは正しい）。

業務管理者と重要事項説明の関係:

同考え方は、説明は賃貸不動産経営管理士など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ましいともしています。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 管理受託契約締結前の書面の交付・説明の管理・監督は業務管理者の事務（施行規則第13条第1号）。
• イ（誤）: 業務管理者本人が直接説明する義務はない。
• ウ（正）: 業務管理者の管理・監督の下で担当従業者が説明する形態は認められる。
• エ（正）: 業法第13条・施行規則第31条に、書面への業務管理者や説明者の署名・記名押印を求める規定はない。
• オ（正）: 立会いは義務ではないが、管理・監督の方法として立会いや事前確認を行うことは適切な実務対応。

書面の記載事項（施行規則第31条）:

管理業者の商号・登録番号、対象の賃貸住宅、管理業務の内容・実施方法、報酬、報酬に含まれない費用、再委託、責任・免責、委託者への報告、契約期間、入居者への周知、更新・解除の11項目です。説明者の氏名や資格は列挙されていません。

【重要事項説明の義務者と業務管理者の監督】

業法第13条第1項は「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、…当該管理受託契約を締結するまでに、…書面を交付して説明しなければならない」と定めています。説明の義務者は賃貸住宅管理業者であり、業務管理者ではありません。

そのうえで業法第12条第1項・施行規則第13条第1号により、業務管理者は「法第十三条の規定による書面の交付及び説明に関する事項」について管理及び監督に関する事務を行います。業務管理者は、実際の説明内容・方法が適切かを確認し、問題があれば是正させる責任を負います。

「業務管理者が説明者であることが望ましい場面」と「義務でない理由」:

業務管理者は営業所の管理業務について最も責任を負う立場にあり、複雑な管理内容や特殊な条件がある場合には自ら説明することも有効です。しかし多数の管理受託契約を扱う営業所で、業務管理者一人がすべての説明を行うことは現実的でなく、担当従業者が説明し業務管理者が管理・監督する形が認められています。

ITを活用した説明と書面の電磁的提供:

業法第13条第2項は、委託者の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できる（書面を交付したものとみなす）と定めています（承諾の手続は施行令第2条）。また、国交省「解釈・運用の考え方」は、テレビ会議等のITを活用した説明について、相手方が書面を確認しながら説明を受けられる状態にあることや映像・音声の状況の確認などの取扱いを示しています。いずれの方法でも、業務管理者の管理・監督の下で説明が行われる点は変わりません。

「担当者が説明・業務管理者が監督」を適正に行うための体制:

1. 業務管理者による説明担当者への事前教育・マニュアル整備

2. 説明に用いる書面の業務管理者によるチェック（記載漏れ・誤り・施行規則第31条の項目の確認）

3. 説明後の報告と、委託者からの質問への対応の確認

4. 問題事案の業務管理者への報告体制

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第12条・第13条、同法施行令第2条、同法施行規則第13条・第31条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。