賃管士 賃貸住宅管理業法 問43｜業務管理者不選任への監督処分——業法22条・23条1項・24条

正答はウです。

第23条第1項は「国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」と定め、法令違反（第3号）を含めて大臣の裁量（できる）としています。

アは誤り（義務的取消ではなく裁量）。イは誤り（22条と23条1項は独立した規定で順序の定めはない）。エは誤り（第24条は取消し等の場合に登録を「抹消しなければならない」と別途定める）。オは誤り（第44条第2号により30万円以下の罰金の対象）。

業法第22条・第23条・第24条の関係整理:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 23条1項は全号とも「できる」規定であり、義務的取消しではない。
• イ（誤）: 22条と23条1項に順序の定めはなく、法令違反があれば22条を経ずに23条1項を発動することもできる。
• ウ（正）: 23条1項3号（法令違反）に基づき登録取消し又は業務停止を命ずることができる。
• エ（誤）: 24条は取消し等の後に「登録を抹消しなければならない」と定める別の手続き。
• オ（誤）: 業務管理者不選任自体（12条1項違反）は44条2号の刑事罰（30万円以下の罰金）の対象。

【監督処分の各条文の役割分担】

業法は業務管理者不選任のような法令違反に対し、複数の手段を用意していますが、これらは段階的に「必ずこの順で発動される」というものではなく、それぞれ独立した根拠条文を持つ制度です。

第22条（業務改善命令）:

「賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるとき」に、「業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきこと」を命ずることができる、比較的軽微な違反や運営上の問題に対応するための規定です。

第23条第1項（登録取消し・業務停止命令）:

第1号（第6条第1項各号〈第3号を除く〉該当）、第2号（不正の手段による登録）、第3号（法令又は第22条若しくは本項の規定による命令に違反したとき）のいずれかに該当するときに、登録取消し又は1年以内の業務停止を命ずることができます。業務管理者不選任は「法令」（第12条第1項）違反にあたるため第3号の対象になり得ますが、条文上どの処分を選ぶかは大臣の裁量です。

第24条（登録の抹消）:

第3条第2項若しくは第9条第2項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第23条第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消したときに、大臣が登録を「抹消しなければならない」と定める事後的な帳簿上の手続きです。取消し処分そのものとは別の条文であり、抹消は取消し等の効果として当然に生じるものではなく、24条という独立した根拠に基づく大臣の義務です。

罰則との関係:

業務管理者不選任自体は第44条第2号（30万円以下の罰金）の対象であり、監督処分（22条・23条）とは別の刑事罰の制度です。両者は排他的ではなく、併存し得ます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第22条・第23条・第24条・第44条（e-Gov 法令API v2）。