賃管士 賃貸住宅管理業法 問44｜業務管理者の職務——施行規則13条各号

正答はオです。

施行規則第13条第7号は「賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項」を業務管理者の職務として定めています。

アは誤りです。第3号は「維持保全の実施に関する事項及び…金銭の管理に関する事項」の両方を含みます。ウは誤りです（1号・2号は書面の交付・説明に「関する事項」の管理監督が職務で、業務管理者自らが行うことに限定する規定ではありません）。エは誤りです（第8号が「前各号に掲げるもののほか、…国土交通大臣が定める事項」を職務に加えています）。イは誤りです（第6号に秘密保持に関する事項が含まれます）。

施行規則第13条（業務管理者の職務）の8号:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第3号は維持保全と金銭管理の両方を含む。
• オ（正）: 第7号のとおり。
• ウ（誤）: 第1号・第2号は書面交付・説明に「関する事項」の管理及び監督が職務であり、業務管理者自らの実施に限定していない（業法第12条第1項も「管理及び監督に関する事務」と規定）。
• エ（誤）: 第8号が、前各号のほか国土交通大臣が定める事項を職務に加える規定を置いている。
• イ（誤）: 第6号のとおり秘密保持も含まれる。

【施行規則第13条の8号と業法第12条第1項の関係】

業法第12条第1項は、業務管理者に「管理受託契約の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の…必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務」を行わせることを義務付けており、その「国土交通省令で定める事項」を具体化したのが施行規則第13条の8号です。

8号の構成:

第1号・第2号は書面交付・説明（業法第13条・第14条）そのものではなく「これに関する事項」の管理及び監督が対象であるため、業務管理者が全ての書面を自ら作成・交付・説明しなければならないという義務ではありません。実務では、担当の従業者が説明・書面交付を行い、業務管理者はその内容の明確性・適法性を監督する立場をとることが可能です。

第3号は維持保全と金銭管理の双方に関する事項をまとめて規定しており、管理業務の中核（業法第2条第2項の2類型）に対応します。

第4号〜第6号は帳簿（第18条）・定期報告（第20条）・秘密保持（第21条）という、契約締結後の継続的な義務についての管理・監督を対象とします。

第7号の「入居者からの苦情の処理に関する事項」は、賃貸住宅管理業の実務上トラブルが発生しやすい領域であり、業務管理者が組織的な苦情対応の体制を監督することを求めるものです。

第8号は「前各号に掲げるもののほか」として、大臣が個別に定める事項を含める余地を残しており、施行規則第13条の列挙が固定的・網羅的なものではないことを示しています。

書面交付・説明の実施者:

なお、実際に重要事項説明を行う者（説明者）を業務管理者に限定する規定は業法・施行規則にはなく、業務管理者は説明内容の適正性について管理・監督する立場にあります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第12条第1項・施行規則第13条（e-Gov 法令API v2）。