賃管士 賃貸住宅管理業法 問48｜重説

正答はエです。

業法第14条第1項は、契約成立時書面の記載事項として「三 契約期間に関する事項」「四 報酬に関する事項」等を定めています。

アは誤り（第13条の重説は契約締結前に行う説明義務）。イは誤り（第14条の書面は契約を締結した後、遅滞なく交付する義務）。ウは誤り（第14条が求めるのは書面の交付だけで、説明までは求めていない）。オは誤り（第5号は更新又は解除に関する「定めがあるときは、その内容」を記載事項としている）。

業法第13条と第14条の比較:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第13条は契約締結前の義務。
• イ（誤）: 第14条は契約締結後の義務。
• ウ（誤）: 第14条第1項は「次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない」とするだけで、説明義務は定めていない。説明義務があるのは第13条。
• エ（正）: 第14条第1項第3号（契約期間）・第4号（報酬）のとおり。
• オ（誤）: 第14条第1項第5号は「契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容」。定めがなければ記載は求められていない。

【第13条と第14条の役割分担】

業法第13条と第14条は、いずれも管理受託契約に関する書面ですが、時系列上の役割が異なります。第13条は「契約を締結するかどうかをオーナーが判断するための事前説明」、第14条は「実際に成立した契約の内容を書面で確定・記録する事後手続」です。

第13条の要件:

管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、委託者（一定の専門的知識・経験を有する者を除く）に対し、契約を締結するまでに、契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければなりません。電磁的方法による提供も、賃貸人の承諾を得れば認められ、その場合は書面を交付したものとみなされます。

第14条の要件:

管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、対象となる賃貸住宅・実施方法・契約期間・報酬・更新解除の定め（あるとき）・その他国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければなりません。第13条と違い「説明して」という文言はなく、義務は書面の交付です。第5号は「定めがあるときは、その内容」なので、更新・解除の定めがない契約ではこの号の記載は求められません。第14条第2項は第13条第2項を準用しており、承諾があれば電磁的方法での提供も可能で、この場合も書面を交付したものとみなされます。

両条文の実務上の関係:

第13条は「これから契約する内容の説明」、第14条は「実際に成立した契約内容の書面化」であり、内容が変わらなければ記載事項は重複する部分がありますが、条文上は別個の義務としてそれぞれ独立して履行しなければなりません。記載事項の詳細（第14条第1項第6号の国土交通省令で定める事項）は施行規則第35条で定められています。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第13条・第14条（e-Gov 法令API v2）。