賃管士 賃貸住宅管理業法 問58｜管理受託契約

正答はオです。

民法第651条第1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定めており、管理受託契約が委任・準委任の性質を持つ以上、この規定が及びます。

アは誤りです（不利な時期の解除でも解除自体は有効で、第2項により損害賠償義務が生じ得るにとどまります）。イは誤りです（第2項ただし書きは「やむを得ない事由があったときは、この限りでない」としています）。ウは誤りです（第1項は「各当事者」と定め、委任者からも解除できます）。エは誤りです（相手方の承諾は要件とされていません）。

民法第651条の構造:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 不利な時期の解除でも解除の効力自体は生じる。生じるのは損害賠償義務。
• イ（誤）: やむを得ない事由があれば損害賠償義務を免れる（第2項ただし書き）。
• ウ（誤）: 第1項の解除権は「各当事者」に認められ、委任者・受任者いずれからも可能。
• エ（誤）: 一方的な意思表示で足り、相手方の承諾は不要。
• オ（正）: 第1項のとおり。

【委任の任意解除権とその制限】

民法第651条第1項は、委任契約が当事者間の高度な信頼関係を基礎とする契約であることから、各当事者にいつでも一方的に解除できる権利（任意解除権）を認めています。これは、信頼関係が失われた状態で委任関係を強制的に継続させることが当事者双方にとって不利益であるという考え方に基づきます。

第2項の損害賠償義務の性質:

第2項は、任意解除権を認めつつ、①相手方に不利な時期に解除した場合、②委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除した場合には、相手方の損害を賠償しなければならないと定めています。この賠償義務は、解除そのものを無効にするものではなく、解除権の行使に伴う損害の填補を求めるものです。すなわち、第2項の場合に当たっても解除自体は効力を生じ、その上で損害賠償義務が別途発生するという構造です。

ただし書き（やむを得ない事由）:

第2項ただし書きは「やむを得ない事由があったときは、この限りでない。」と定め、たとえ不利な時期の解除や受任者の利益を目的とする委任の解除であっても、やむを得ない事由があれば損害賠償義務を負わないとしています。

管理受託契約への適用:

管理受託契約は業法上の様々な義務（重説・書面交付・分別管理等）を伴いますが、契約の法的性質としては委任又は準委任にあたるため、民法第651条の任意解除権の規律を受けます。委託者（オーナー）・管理業者のいずれからも、いつでも解除することができ、その結果として損害賠償義務が生じるかどうかは第2項の要件（不利な時期か、受任者の利益を目的とする委任か、やむを得ない事由があるか）によって個別に判断されます。

確認日: 2026-09-30。出典: 民法第651条（e-Gov 法令API v2）。