問題
管理受託契約の重要事項説明書面（業法第13条・施行規則第31条）と契約成立時書面（業法第14条・施行規則第35条）の違いに関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します（登録はいりません）
解説
正答はオです。
重要事項説明書面は管理受託契約を締結するまでに交付して説明し（業法第13条第1項）、契約成立時書面は管理受託契約を締結したときに遅滞なく交付します（業法第14条第1項）。交付のタイミングが異なります。
記載事項も、重説は施行規則第31条、締結時書面は業法第14条第1項・施行規則第35条で別々に定められ、完全には同じではありません（ア誤り）。報酬はどちらの書面にも記載します（エ誤り）。委託者の署名・押印を義務付ける規定はありません（イ誤り）。
重説書面（第13条）と締結時書面（第14条）の比較:
| 比較点 | 重説書面（第13条） | 締結時書面（第14条） |
|---|---|---|
| 交付の時期 | 管理受託契約を締結するまでに（書面を交付して説明） | 締結したときに遅滞なく（交付） |
| 記載事項の根拠 | 施行規則第31条（11項目） | 業法第14条第1項各号・施行規則第35条 |
| 報酬 | 報酬の額・支払の時期・方法（規則第31条第4号） | 報酬に関する事項（法第14条第1項第4号）、額・時期・方法を含む（規則第35条第1項） |
| 管理業者の商号・登録番号 | 必要（規則第31条第1号） | 必要（規則第35条第2項第1号） |
| 業務管理者の氏名 | 記載事項ではない | 記載事項ではない |
| 委託者の署名・押印 | 規定なし | 規定なし |
| 違反の罰則 | なし | 30万円以下の罰金（第44条第4号） |
各選択肢の整理:
- ア（誤）: 記載事項の根拠が異なり、交付の時期も異なる。
- オ（正）: 交付の時期の違い（締結まで／締結後遅滞なく）。
- ウ（誤）: 締結時書面にも商号・登録番号の記載が必要（規則第35条第2項第1号）。業務管理者の氏名はどちらの記載事項でもない。
- エ（誤）: 重説書面にも報酬の記載が必要（規則第31条第4号）。
- イ（誤）: 委託者の署名・押印を法令上の義務とする規定はない。
【重説書面と締結時書面の役割の違い】
業法第13条の書面は、委託者が契約を結ぶかどうかを判断するための「事前の情報提供」であり、書面を交付して説明することが求められます。業法第14条の書面は、結んだ契約の内容を確認・記録するための「事後の書面」であり、交付が求められます（説明義務は定められていない）。
記載事項の比較（条文ベース）:
| 事項 | 重説書面（規則第31条） | 締結時書面（法第14条第1項・規則第35条） |
|---|---|---|
| 管理業者の商号・登録年月日・登録番号 | 第1号 | 規則第35条第2項第1号 |
| 管理業務の対象となる賃貸住宅 | 第2号 | 法第14条第1項第1号 |
| 管理業務の内容・実施方法 | 第3号 | 法第14条第1項第2号・規則第35条第2項第2号 |
| 報酬 | 第4号 | 法第14条第1項第4号・規則第35条第1項 |
| 報酬に含まれない費用 | 第5号 | — |
| 再委託 | 第6号 | 規則第35条第2項第3号（定めがあるとき） |
| 責任及び免責 | 第7号 | 規則第35条第2項第4号（定めがあるとき） |
| 委託者への報告 | 第8号 | 規則第35条第2項第5号 |
| 契約期間 | 第9号 | 法第14条第1項第3号 |
| 入居者への周知 | 第10号 | 規則第35条第2項第6号 |
| 更新・解除 | 第11号 | 法第14条第1項第5号（定めがあるとき） |
多くの事項が重なっていますが、「報酬に含まれない費用」は重説書面だけの事項です。国交省「解釈・運用の考え方」は、法第14条第1項各号と規則第35条各号の事項が記載された契約書であれば、その契約書をもって締結時書面とすることができるとしています。
委託者の署名・押印の実務（イの詳細）:
法令上の義務ではありませんが、実務では重説書面・締結時書面の受領確認として委託者の署名等をもらうことが、紛争防止に役立ちます。電磁的方法で提供した場合（第13条第2項・第14条第2項）は、送信記録などで提供の事実を残しておきます。
確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第13条・第14条・第44条、同法施行規則第31条・第35条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 賃貸住宅管理業法第13条（管理受託契約の締結前の書面の交付・「締結するまでに」）・第14条（締結時の書面の交付・「遅滞なく」）、同法施行規則第31条・第35条（各書面の記載事項） 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-10-12）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。
執筆・監修：合格ナビ運営事務局（運営者情報）。賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。
