賃管士 賃貸住宅管理業法 問63｜重要事項説明の説明者・業務管理者との関係

正答はイです。

国交省「解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）は、管理受託契約重要事項説明について「業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要がある」としています。業務管理者以外の従業者も、業務管理者の管理・監督の下で説明できます（イ正・オ誤り）。

宅建業法35条の説明と異なり、宅地建物取引士が説明しなければならないという規定はありません（ア誤り）。賃管士であることも法律上の必須条件ではありません（エ誤り）。「無資格者による説明」と書く義務もありません（ウ誤り）。

管理業法の重説と宅建業法の重説の「説明者」の比較:

同考え方は、説明は賃貸不動産経営管理士など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ましいとしています。

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 管理業法の重説に宅地建物取引士を説明者とする規定はない。
• イ（正）: 業務管理者以外の従業者も説明できるが、業務管理者の管理及び監督の下で行う必要がある。
• ウ（誤）: 説明者の氏名・資格の記載や「無資格者」の明記を求める規定はない。
• エ（誤）: 賃管士であることは法律上の必須条件ではない（望ましいとされるにとどまる）。
• オ（誤）: 業務管理者が自ら説明しなくても、管理・監督の下で行われていればよい。

【説明者要件の違いと「資格者の関与」の設計】

宅建業法第35条は、宅地建物取引業者に対し、宅地建物取引士をして重要事項を説明させることを求めています。不動産の売買・賃借の取引という一回的で重要な取引について、資格者の関与を直接求める設計です。

これに対して管理業法第13条は、説明の義務を賃貸住宅管理業者（事業者）に課し、説明者の資格を法律で定めていません。そのかわり、営業所ごとの業務管理者が「法第十三条の規定による書面の交付及び説明に関する事項」を管理・監督する（施行規則第13条第1号）という、組織としての監督体制で品質を担保する設計になっています。

業務管理者の管理・監督の具体的な方法（例）:

業務管理者が従業者に説明を任せる場合、次のような方法が考えられます。

1. 事前確認: 説明担当者に書面の内容・説明のポイントを事前に確認・指導する

2. 立会い: 必要に応じて業務管理者が説明に立ち会う

3. 事後確認: 説明後に担当者から報告を受け、委託者の質問への対応を確認する

4. 書面の確認: 交付した書面の記載（施行規則第31条の11項目）に漏れや誤りがないか確認する

これらの記録を残しておくと、業務管理者が実際に管理・監督していたことを示せます。

説明を受ける相手方からの除外:

委託者が賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者・宅地建物取引業者等である場合は、そもそも書面の交付・説明を要しません（業法第13条第1項括弧書き・施行規則第30条）。説明者の問題を考える前提として押さえておく必要があります。

試験では、現行法では「説明者の資格要件はなく、業務管理者の管理・監督の下で行う」「賃管士など専門的な知識・経験を有する者が説明するのが望ましい」という整理を正確に押さえることが重要です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第12条・第13条、同法施行規則第13条・第30条・第31条（e-Gov）、宅地建物取引業法第35条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。