賃管士 賃貸住宅管理業法 問66｜管理受託契約の書面保存・電子化・DX対応

正答はウ（誤っている記述）です。

施行規則第38条第2項は、帳簿の記載事項がパソコンのファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ営業所又は事務所で紙面に表示されるときは、その記録をもって帳簿への記載に代えることができると定めています。「紙媒体のみ」は誤りです（ウ誤り）。

重説書面（ア）・締結時書面（イ）は委託者の承諾を得て電磁的方法で提供でき（業法第13条第2項・第14条第2項）、ITを活用した説明（エ）も一定の条件で行えます（国交省「解釈・運用の考え方」）。

管理受託契約の書面・手続きと電磁的方法:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 重説書面は委託者の承諾を得て電磁的方法で提供できる（第13条第2項）。
• イ（正）: 締結時書面も同様（第14条第2項）。
• ウ（誤）: 帳簿は電磁的記録で備えることができる（施行規則第38条第2項）。
• エ（正）: IT重説は、説明を受ける者が書類を確認しながら説明を受けられる状態であることや映像・音声の状況を確認したうえで行う。
• オ（正）: 承諾を得ずに電磁的方法で提供しても、書面を交付したものとはみなされない（第13条第2項は承諾を前提に「交付したものとみなす」）。

【管理業法における電磁的方法の全体像】

管理業法は制定当初から、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できる規定を置いています。第13条第2項は「賃貸住宅管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該書面を交付したものとみなす」と定め、第14条第2項がこれを締結時書面に準用しています。承諾の手続は施行令第2条が定め、承諾後に委託者から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは電磁的方法で提供してはなりません（同条第2項）。

ITを活用した説明（IT重説）の条件:

国交省「解釈・運用の考え方」は、テレビ会議等のITを活用して説明する場合、①説明者と説明を受ける者が書類と説明内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、双方の音声を十分に聞き取れ、双方向でやりとりできる環境であること、②説明を受ける者が承諾した場合を除き、重要事項説明書等をあらかじめ送付していること、③説明開始前に、相手方が書類を確認しながら説明を受けられる状態にあることと映像・音声の状況を確認していることを挙げています。

帳簿の電磁的記録と保存期間:

帳簿（第18条）には、委託者ごとに管理受託契約の契約年月日などを記載し（施行規則第38条第1項）、電磁的記録で備えることもできます（同条第2項）。帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません（同条第3項）。クラウド型の管理システムを使う場合も、営業所又は事務所ごとに、必要に応じて紙面に表示できる状態であることが必要です。

「条件を満たさない電磁的方法」の例:

• 委託者の承諾を得ずに重説書面をメールで送っただけの場合（書面を交付したものとはみなされず、第13条・第14条の義務を果たしていない。第14条の書面の違反は第44条第4号の罰金の対象）
• IT重説で通信状況が悪く、委託者が書面や説明を確認できなかった場合（説明を行ったとはいえない）
• 帳簿のデータが保存されておらず、立入検査時に提示できない場合（第18条違反・第44条第6号の罰金の対象）

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第13条・第14条・第18条・第20条・第44条、同法施行令第2条、同法施行規則第38条・第40条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。