賃管士 賃貸住宅管理業法 問68｜管理受託契約の記載事項・施行規則35条の内容

正答はオ（誤っている記述）です。

管理受託契約の締結時の書面の記載事項（業法第14条第1項・施行規則第35条）に、現在の入居者の氏名は含まれていません。管理受託契約はオーナーと管理業者の契約であり、入居者の個人情報を書面に記載する必要はありません。

契約期間（ア・法第14条第1項第3号）、再委託に関する定め（イ・規則第35条第2項第3号）、管理業者の商号・登録番号（ウ・同項第1号）、報酬の額・支払方法（エ・法第14条第1項第4号・規則第35条第1項）は記載事項です。

管理受託契約の締結時の書面の記載事項:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 契約期間に関する事項は記載事項（法第14条第1項第3号）。
• イ（正）: 再委託に関する定めがあるときはその内容（規則第35条第2項第3号）。
• ウ（正）: 管理業者の商号・登録年月日・登録番号（規則第35条第2項第1号）。
• エ（正）: 報酬の額並びに支払の時期及び方法（法第14条第1項第4号・規則第35条第1項）。
• オ（誤）: 入居者の氏名は記載事項ではない。

【締結時書面に「入居者情報」を記載しない理由】

管理受託契約は「オーナーと管理業者の間の契約」であり、締結時書面の記載事項はオーナーと管理業者が合意した管理業務の内容・条件です。入居者は管理受託契約の当事者ではなく、入居者の氏名・連絡先等を締結時書面に記載する義務はありません。

個人情報の観点:

入居者の氏名・住所等は個人情報（個人情報保護法第2条第1項）に当たります。記載義務のない個人情報を契約書に載せると、書面の保管・閲覧の範囲が広がり、管理上のリスクが増えます。入居者情報は、管理業務の遂行上、管理業者が内部で適切に管理する情報として扱うのが一般的です。

記載事項の設計思想:

業法第14条第1項・施行規則第35条の記載事項は、オーナーと管理業者の権利義務関係を明確にするための情報に絞られています。「管理業務の対象となる賃貸住宅」はどの物件の管理を委託するかを特定するために必要ですが、各住戸の入居者の氏名は権利義務関係の特定には不要です（個々の入居者との賃貸借契約は別の書面で管理します）。

重説書面との違い:

管理受託契約締結前の重説書面（施行規則第31条）には「報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの」（第5号）が含まれますが、締結時書面の記載事項には同じ項目はありません。国交省「解釈・運用の考え方」は、法第14条第1項各号と規則第35条各号の事項が記載された契約書であれば、その契約書をもって締結時書面とすることができるとしています。

実務的な管理受託契約書:

実際の契約書では、法定事項に加えて、次のような事項を任意に記載することも多くあります。

• 管理業務の具体的なスケジュール
• 緊急時の連絡体制
• 修繕費の立替・精算ルール
• 個人情報の取扱い方針（入居者情報の管理方法）

締結時書面を交付しない、又は記載事項を欠く・虚偽の記載のある書面を交付した場合は、業法第44条第4号の30万円以下の罰金の対象です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第14条・第44条、同法施行規則第31条・第35条（e-Gov）、個人情報の保護に関する法律第2条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。