賃管士 賃貸住宅管理業法 問69｜両罰規定——業法45条・44条7号の除外

正答はオです。

業法第45条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで（同条第七号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。」と定めています。「前条」は第44条、「同条第七号」は秘密保持義務違反（第21条違反）です。

アは誤り（法人に科されるのは「各本条の罰金刑」だけ）。イは誤り（45条は代理人・使用人その他の従業者の行為も対象）。ウは誤り（45条は44条7号を明示的に除外）。エは誤り（9号は質問への不答弁・虚偽答弁も対象）。

業法第45条（両罰規定）の構造:

第44条第9号（報告徴収・立入検査違反）の対象:

「第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき」と定められており、報告義務違反・検査拒否等に加え、質問への不答弁・虚偽答弁も含まれます。

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 45条は法人又は人に「各本条の罰金刑を科する」と定める。第41条・第42条の拘禁刑は行為者だけに科され、法人には罰金刑のみ。
• イ（誤）: 45条は代理人・使用人その他の従業者の行為も対象とする。
• ウ（誤）: 44条7号は両罰規定から除外される。
• エ（誤）: 9号は質問への不答弁・虚偽答弁も含む。
• オ（正）: 45条の条文どおり。

【両罰規定と秘密保持義務違反の除外の趣旨】

業法第45条の両罰規定は、法人（管理会社）の従業者等が業務に関して違反行為を行った場合に、行為者個人だけでなく、その法人にも罰金刑を科す制度です。これにより、法人が「従業者個人の行為であって法人には無関係」と主張して責任を免れることを防止し、法人に内部の法令遵守体制を整備させる間接的な効果を持ちます。

第44条第7号（秘密保持義務違反）の除外と第21条の構造:

第45条は括弧書きで「同条第七号を除く。」と明示しており、第44条第7号の違反行為については法人又は人に罰金刑は科されません。第44条第7号が対象とする秘密保持義務（業法第21条）は、第1項で賃貸住宅管理業者本人を、第2項で管理業者の代理人・使用人その他の従業者を、それぞれ義務を負う者として規定しています。したがって、従業者が秘密を漏らした場合は、第21条第2項違反として第44条第7号により当該従業者自身が30万円以下の罰金の対象となり、法人は第45条によっては処罰されません。除外の理由は条文には書かれていないため、試験では「第45条の括弧書きで第44条第7号が除かれている」という条文の構造そのものを押さえることが大切です。

法人に科される刑の種類:

第45条が法人又は人に科すのは「各本条の罰金刑」です。第41条（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金）や第42条（6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金）の違反であっても、法人に拘禁刑が科されることはなく、各本条の罰金刑だけが科されます。

その他の違反行為との対比:

第44条第7号以外の違反行為（変更届出懈怠・業務管理者不選任・重説書面違反・従業者証明書未携帯・帳簿不備・標識未掲示・業務改善命令違反・報告徴収検査違反等）は、いずれも管理業者としての組織的な義務違反の性格が強く、代理人・使用人その他の従業者が業務に関して行った場合には、両罰規定により法人にも罰金刑が科されます。

実務上の留意点:

管理会社のコンプライアンス担当者は、従業者による秘密保持義務違反（第21条第2項）は当該従業者自身が処罰対象となる一方、法人への両罰規定は及ばないという構造を理解した上で、それでも民事上の使用者責任（民法第715条）や信用毀損等のリスクは別途生じ得る点に留意する必要があります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第21条・第44条・第45条（e-Gov 法令API v2）。