賃管士 賃貸住宅管理業法 問71｜管理受託契約の義務違反まとめ・処分の流れ

正答はウです。

業法第22条は、国土交通大臣は「賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において」業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができると定めています。分別管理義務違反（第16条違反）はその典型で、業務改善命令の対象となります（ウ正）。

帳簿の違反は第44条第6号の罰金（ア誤り）。第15条・第20条の違反に罰則はありません（イ・エ誤り）。重説書面の虚偽記載は業務改善命令等の行政処分の対象になりえます（オ誤り）。

管理受託契約に関する主な義務と制裁:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 帳簿の違反は第44条第6号（30万円以下の罰金）。第41条ではない。
• イ（誤）: 第15条違反を罰する規定は第41条〜第46条にない。
• ウ（正）: 分別管理義務違反は業務改善命令（第22条）の対象となる。
• エ（誤）: 第20条違反に罰則はない。第41条は無登録営業・不正登録・名義貸し。
• オ（誤）: 第13条違反に罰則はないが、業務改善命令や登録の取消し・業務停止命令の対象となりうる。「行政処分の対象にもならない」は誤り。

【業務改善命令（第22条）と処分体系の起点】

業法第22条の業務改善命令は、特定の条文違反に限らず、「賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるとき」に、その必要の限度で発動できる広い規定です。重説・書面・分別管理・帳簿・定期報告・再委託など、どの義務の違反についても、業務運営の改善が必要と認められれば命令を出すことができます。

さらに第23条第1項は、賃貸住宅管理業者が「その営む賃貸住宅管理業に関し法令又は前条若しくはこの項の規定による命令に違反したとき」（第3号）などに、登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができると定めています。いずれも「することができる」という裁量的な処分です。

分別管理義務違反（第16条）への対応の流れ（例）:

1. 業務改善命令（第22条）: 「〇月〇日までに管理受託金銭の口座を固有財産の口座と区分し、帳簿で判別できる状態にすること」等

2. 命令違反: 第44条第8号の30万円以下の罰金の対象

3. 登録の取消し又は業務停止命令（第23条第1項第3号）

4. 家賃等の流用があった場合: 刑法上の横領の罪に問われる可能性

罰則のない義務と罰則のある義務:

管理受託契約に関する義務のうち、第14条（締結時書面）・第17条（証明書）・第18条（帳簿）・第19条（標識）・第21条（秘密保持）は第44条で罰金の対象ですが、第13条（締結前の書面の交付・説明）・第15条（再委託の禁止）・第16条（分別管理）・第20条（定期報告）の違反そのものには罰則がありません。罰則がない義務も、業務改善命令や登録の取消し等の対象になる点は同じです。

「虚偽記載のある重説書面」の問題（オの詳細）:

重説書面に虚偽の内容を記載して交付した場合、

1. 行政処分: 業務改善命令（第22条）、法令違反として登録の取消し・業務停止命令（第23条第1項第3号）

2. 民事責任: 虚偽の説明で締結させた管理受託契約による損害の賠償（民法第709条等）

3. 刑事責任: 事案によっては詐欺罪などの刑法上の罪が問題となりうる

「民事上の問題のみ」（オ）は誤りです。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第9条・第13条〜第23条・第41条〜第46条（e-Gov）、民法第709条（e-Gov）。