賃管士 賃貸住宅管理業法 問72：賃貸住宅管理業法（管理受託契約）

正答はエ（ア・イ・ウ・エ全て正しい）です。

各記述の正誤：

• ア（正しい）: 登録制度の数値（国交大臣・5年年・200戸戸・欠格5年年）が全て正確。
• イ（正しい）: 業務管理者の選任（1名以上名・兼任禁止）・資格要件（2ルート・実務2年以上年）・賃管士登録5年年が正確。
• ウ（正しい）: 重説書面（13項目項目・前）・契約書面（後遅滞なく）・同一条件更新の省略可（委託者同意）が正確。
• エ（正しい）: 一括再委託禁止（書面承諾でも不可）・分別管理・帳簿5年間年保存が正確。

全て正しい → エ（全て）が正答。

業法前半の主要数値・概念の最終確認:

| 分野 | 主な数値・概念 |

|---|---|

| 登録制度 | 戸数：200戸戸以上・有効期間：5年年・更新申請：90日前〜30日前日前・変更届出：30日以内日以内・廃業届：30日以内日以内・欠格期間：5年年 |

| 業務管理者 | 選任：事務所ごと1名以上名以上・兼任禁止・資格：賃管士登録＋実務2年以上年 or 宅建士＋実務2年以上年＋指定講習・賃管士登録5年年 |

| 重説書面 | 13項目項目・契約締結前・IT重説可（承諾要）・同条件更新は省略可（委託者同意要） |

| 契約成立時書面 | 契約成立後遅滞なく・施行規則第35条・電磁的提供可（承諾要） |

| 一括再委託禁止 | 書面承諾があっても禁止（絶対的禁止・業法第15条） |

| 分別管理 | 自己財産・他委託者財産と分別・口座分けまたは帳簿識別 |

| 帳簿 | 事務所ごと・契約終了後5年間年保存・電磁的記録可 |

| 定期報告 | 年1回以上/年回以上・施行規則第40条 |

全記述が正しい → エ（ア・イ・ウ・エ全て）が正答。

【業法前半（登録制度・業務管理者・管理受託契約）の体系的理解】

賃管士試験の業法前半は「どんな業者が登録できるか」→「登録後に誰が管理を統括するか」→「どのように契約を結び・業務を行うか」という流れで体系化されています。

体系①：登録制度（業法第3〜9条・第22〜27条）

「業者の入口規制」：管理業の質を確保するために誰が登録できるかを規定。

• 要件：管理戸数200戸戸以上→登録義務
• 更新：5年年ごとに更新（欠格事由の再確認）
• 欠格：刑事処分歴・暴力団等は5年年間登録不可
• 変更・廃業：30日以内日・30日以内日以内の届出義務

体系②：業務管理者（業法第12条）

「業者内の品質担保者」：登録業者が適正な管理を行うために専門資格者の関与を義務化。

• 選任：事務所ごとに1名以上名以上（兼任禁止）
• 資格：賃管士（5年年更新・実務2年以上年）または宅建士（指定講習＋実務2年以上年）
• 職務：重説の監督・従業者への指揮・法令周知等

体系③：管理受託契約（業法第13〜21条）

「業者とオーナーの間のルール」：適正な契約締結と業務遂行のための義務規定。

• 事前：重説（13項目項目書面・契約前）
• 事後：契約成立時書面（遅滞なく）
• 継続：分別管理・帳簿備付・定期報告・一括再委託禁止・秘密保持

三体系の連動（試験での思考法）:

「なぜこの規定があるか」を問われたとき、三体系の連動を意識することで答えが出やすくなります：

例：「業務管理者の不在（欠員補充義務）」は「体系②の義務」であり、違反すると「体系③の重説監督・分別管理等の義務が機能しなくなる」リスクがあり、「体系①の登録制度の信頼性が損なわれる」という連鎖で理解できます。

業法前半の暗記すべき数値セット（試験必須）:

• 200戸 / 5年 / 90日前-30日前 / 30日以内 / 30日以内 / 5年（登録制度）
• 1名以上 / 2年以上 / 5年（業務管理者）
• 13項目 / 1回以上/年 / 5年間（管理受託契約）

これら約12の数値を確実に覚えることが、業法前半の択一問題での安定得点の基盤です。賃管士試験では毎年この数値群から複数問出題されるため、「全部言えるか」を確認しながら繰り返し復習することを強く推奨します。

確認日: 2026-06-10。出典: 賃貸住宅管理業法全体（e-Gov）、施行規則（e-Gov）。