賃管士 賃貸住宅管理業法 問73｜特定転貸事業者の定義——賃貸住宅管理業法2条5項

正答はエです。

業法第2条第5項は「この法律において『特定転貸事業者』とは、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいう。」と定めています。

アは誤りです。第4項の特定賃貸借契約の定義は、賃借人が賃貸人と密接な関係を有する者「である」契約ではなく、そのような者である賃貸借契約を除いた上で、転貸事業を目的として締結されるものをいいます。イは誤りです（業法第2条は第5項までしかなく、第6項・第7項という条文はありません）。ウは誤りです（第5項に個人・法人の区別はありません）。オは誤りです（第3項は「次条第一項の登録を受けて」営む者と定め、登録が要件です）。

業法第2条第3項〜第5項の定義:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 密接な関係を有する者「である」契約を除いた上での転貸目的の契約が特定賃貸借契約。
• イ（誤）: 業法第2条は第5項までで、第6項・第7項は存在しない。
• ウ（誤）: 第5項に個人・法人の限定はない。
• エ（正）: 第5項のとおり。
• オ（誤）: 第3項は登録を受けていることを要件とする。

【第2条の定義規定の構造と特定転貸事業者の位置づけ】

業法第2条は第1項から第5項までの5つの定義を置いています。第1項は「賃貸住宅」、第2項は「賃貸住宅管理業」（維持保全業務・金銭管理業務の2類型）、第3項は「賃貸住宅管理業者」（登録を受けて営む者）、第4項は「特定賃貸借契約」、第5項は「特定転貸事業者」です。第2条の条文は第5項までであり、それ以降の項は存在しません。

特定賃貸借契約（第4項）の「除く」規定の意味:

第4項は、賃貸住宅の賃貸借契約のうち、賃借人が賃貸人と人的関係・資本関係その他の関係において密接な関係を有する者（国土交通省令で定める者）である契約を除外した上で、「賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるもの」を特定賃貸借契約と定義しています。これは、いわゆるグループ会社間や親族間などの密接な関係にある者同士の転貸を規制対象から外すための除外規定であり、「密接な関係を有する者である契約」そのものが特定賃貸借契約の定義ではない点に注意が必要です。

特定転貸事業者（第5項）の定義の射程:

第5項は、特定賃貸借契約の「借主側」（賃貸住宅を借り上げて転貸する側）にあたる者を特定転貸事業者と定義しており、個人・法人を問わず、条文上「事業を営む者」であれば該当し得ます。賃貸住宅管理業者（第3項）が登録を要件とするのとは対照的に、特定転貸事業者には登録制度がなく、業法第28条以下の行為規制（誇大広告禁止・不当勧誘禁止・重要事項説明等）によって規律される仕組みです。

賃貸住宅管理業者との対比:

賃貸住宅管理業者（第3項）は「次条第一項の登録を受けて」営む者と定義されており、登録が要件となる点が特定転貸事業者と根本的に異なります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第2条（e-Gov 法令API v2）。