賃管士 賃貸住宅管理業法 問75｜不当な勧誘等の禁止——業法29条の号立てと施行規則43条の禁止行為

正答はイです。

第29条は、特定転貸事業者等（特定転貸事業者又は勧誘者）が行ってはならない行為を2つ定めています。第1号は、契約の相手方等の判断に影響を及ぼす重要な事項について、故意に事実を告げない、又は事実と異なることを告げる行為を禁止します。「重要なもの」という限定が条文上あります（イ正）。

アは誤りです。第29条は「特定転貸事業者等」（特定転貸事業者と勧誘者の両方）に適用されます。ウ・エ・オも条文の内容と異なります。

第29条の構成:

施行規則第43条が定める禁止行為（4類型）:

1. 相手方等を威迫する行為

2. 相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

3. 深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法により相手方等を困惑させる行為

4. 締結・更新をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第29条の主体は「特定転貸事業者等」であり、勧誘者にも適用されます。
• イ（正）: 条文どおりです。
• ウ（誤）: 第2号の具体的内容は規則43条に委任されています。
• エ（誤）: 規則43条に「断定的判断の提供」という類型は定められていません。
• オ（誤）: 威迫のほかに3類型が定められています。

【第29条の2つの号立ての意味】

第29条は柱書で「特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない」と定め、主体を「特定転貸事業者等」（特定転貸事業者又は勧誘者。法28条で定義）としています。第28条の広告規制と同じく、勧誘の実務を外部の勧誘者（営業代行等）に委託しても、規制の対象から外れません。

第1号（不実告知・故意の不告知）の要件:

第1号は「特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため」という行為の場面を限定したうえで、対象事項を「相手方又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に限定しています。あらゆる事項についての不告知・不実告知が禁止されるわけではなく、重要性の要件が条文上明記されています。また、行為の場面は契約の締結の勧誘の際に限られず、「解除を妨げるため」に行う不告知・不実告知も対象になります。

第2号と規則43条の関係:

第2号は「前号に掲げるもののほか、特定賃貸借契約に関する行為であって、相手方等の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの」と定め、具体的な禁止行為の中身を規則に委任しています。規則43条は次の4類型を列挙します。

条文の文言上、これら4類型に「断定的な判断の提供」（将来の家賃収入等を確実であるかのように告げる行為）は含まれていません。将来の家賃収入についての説明が、重要な事項について事実と異なる内容であれば、問題になるのは第1号（不実のことを告げる行為）であり、規則43条に「断定的判断の提供」という独立の類型が置かれているわけではありません。

実務上の位置づけ:

第29条違反は、第33条（指示）・第34条（業務停止命令）による監督処分の対象となります（第29条1号違反は第42条2号により直接の罰則もあります）。勧誘の適正化は、広告規制（第28条）、重要事項説明（第30条）と並ぶサブリース規制の柱の一つです。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条、同法施行規則第43条（e-Gov 法令API v2）。