賃管士 賃貸住宅管理業法 問85｜特定賃貸借契約重説の電磁的提供——業法30条2項と施行令3条の承諾手続

正答はオです。

特定転貸事業者が重説書面を電磁的方法（PDF等）で提供するには、事前に相手方となろうとする者に用いる方法の種類・内容を示し、書面等（書面又は電子的な方法）による承諾を得る必要があります（施行令第3条第1項）。オはこの手続を正しく説明しています。

アは誤りです。電磁的方法による提供は業法第30条第2項に制定時から定められています。イも誤りで、条文は書面に記載すべき事項の全部を電磁的方法により提供できるとしています。ウも誤りで、承諾は口頭では足りず書面等によります。エも誤りで、提供を受けない旨の申出があれば電磁的方法による提供はできません。

電磁的方法による重説書面提供の手続（施行令第3条）:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 制定時の第30条第2項から規定されています。
• イ（誤）: 条文は「当該書面に記載すべき事項」の全部を対象とします。
• ウ（誤）: 承諾は書面等によることが施行令で求められ、口頭では足りません。
• エ（誤）: 提供を受けない旨の申出後は電磁的方法による提供はできません。
• オ（正）: 施行令第3条第1項どおりです。

【業法30条2項と施行令3条の関係・手続の全体構造・拒否申出後の再承諾】

業法第30条第2項の位置づけ:

第30条第1項は、特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに、相手方となろうとする者に対し契約を締結するまでに書面を交付して説明する義務を定めます。第2項は、この書面交付に代えて、政令（施行令）で定めるところにより、相手方となろうとする者の承諾を得て、電磁的方法により提供できると定めます。この場合、特定転貸事業者は当該書面を交付したものとみなされます。

施行令第3条の3段階構造:

1. 第1項: 承諾は、特定転貸事業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、相手方となろうとする者に対し電磁的方法の種類及び内容を示した上で、相手方となろうとする者から書面等（書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの）によって得るものとされます。

2. 第2項: 承諾を得た場合であっても、相手方となろうとする者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法による提供をしてはなりません。ただし、その申出の後に再び承諾を得た場合は、この限りではありません。

3. 第3項: 第31条第2項（契約成立時書面）で第30条第2項を準用する場合についても、第1項・第2項と同様の手続が適用されます。

「みなし規定」の意味:

電磁的方法による適法な提供がされると、法律上は「書面を交付したもの」とみなされます。この結果、書面交付を前提とする他の規定（例えば第43条の罰則の適用場面）も、電磁的提供の場合に同様に適用されます。第43条は「第三十条第二項……に規定する方法により提供する場合において、第三十条第二項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき」も罰則の対象とし、電磁的提供の不備も書面不交付と同様に扱われます。

管理受託契約の重説（第13条第2項・施行令第2条）との並行関係:

同様の電磁的提供の仕組みは、管理受託契約の重説（業法第13条第2項）についても施行令第2条で定められています。第13条は賃貸人向け（管理受託契約）、第30条は特定賃貸借契約の相手方向け（サブリースオーナーになろうとする者）という違いがありますが、承諾手続の構造（事前明示→書面等による承諾→拒否申出後の停止→再承諾で再開）は共通です。

実務上の留意点:

承諾を「口頭で得た」だけでは施行令の要件を満たさないため、書面、又は国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法（記録が残る方法）で承諾を取得する必要があります。なお、この法律の令和4年の改正（令和4年法律第68号・刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律）は、電磁的提供の規定を新設したものではありません。第30条第2項は、制定時（令和2年法律第60号）の条文に既に置かれています。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条第2項、同法施行令第3条（e-Gov 法令API v2）。