賃管士 賃貸住宅管理業法 問86｜特定賃貸借契約の監督処分——業法33条の指示と34条の業務停止命令の要件・対象者

正答はアです。

国土交通大臣は、特定転貸事業者が第28条〜第32条に違反し、特定賃貸借契約の適正化のため必要があると認めるときは、その特定転貸事業者に是正措置等を指示できます（業法33条1項）。アはこの内容どおりです。

イは誤りで、勧誘者への指示は勧誘者自身が第28条又は第29条に違反した場合に限られます。ウも誤りで、業務停止命令は「特に必要がある」場合には指示を経ずに直接発することができます。エも誤りで、指示と業務停止命令の対象条文の範囲（28条〜32条）は同じです。オも誤りで、勧誘者への業務停止命令の対象は第28条・第29条違反に限られます。

指示（第33条）と業務停止命令（第34条）の対比:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第33条第1項どおりです。
• イ（誤）: 勧誘者への指示は勧誘者自身の第28条・第29条違反が要件です（第2項）。
• ウ（誤）: 「特に必要がある」場合は指示を経ずに命令できます（第34条第1項前段）。
• エ（誤）: 対象範囲は第28条〜第32条で指示と同じです。
• オ（誤）: 勧誘者への業務停止命令の対象は第28条・第29条違反に限られます（第34条第2項）。

【33条・34条の要件構造の精読・特定転貸事業者と勧誘者で異なる対象条文】

第33条（指示）の2つの項:

第1項は特定転貸事業者に対する指示、第2項は勧誘者に対する指示を、それぞれ独立の要件で定めています。

• 第1項: 「特定転貸事業者が第二十八条から前条までの規定に違反した場合……において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるとき」→特定転貸事業者に指示
• 第2項: 「勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において……必要があると認めるとき」→勧誘者に指示

なお第1項は、特定転貸事業者自身の違反のほか「勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合」にも、特定転貸事業者に対して指示ができると定めています。勧誘者の違反について、勧誘を行わせている特定転貸事業者にも是正を求められる構造です。

対象条文の範囲が異なる理由:

特定転貸事業者は契約当事者として第28条（広告）〜第32条（書類の備置き・閲覧）まで幅広い義務を負う一方、勧誘者は「勧誘を行わせる者」という限定的な立場のため、勧誘者自身が負う義務の範囲（第28条の広告規制・第29条の不当勧誘の禁止）に対応する条文のみが、勧誘者への処分の要件になります。第30条（重説）・第31条（契約成立時書面）・第32条（書類の備置き）は特定転貸事業者本体の義務であり、勧誘者に直接適用される規定ではないため、勧誘者への指示・命令の根拠にはなりません。

第34条（業務停止命令）の要件の重層構造:

第34条第1項は「特定転貸事業者が第二十八条から第三十二条までの規定に違反した場合若しくは勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は特定転貸事業者が前条第一項の規定による指示に従わないとき」と、2つの独立した発動要件を「又は」で並べています。つまり、

1. 違反の程度が重く「特に必要がある」と認められれば、指示を経ずにいきなり業務停止命令を発することができる

2. 指示に従わなかった場合にも命令を発することができる

という2系統の発動経路があり、「指示前置」が必須の手続ではありません。指示の要件が「必要がある」であるのに対し、指示を経ない業務停止命令の要件は「特に必要がある」と一段重く書き分けられています。

特定転貸事業者と勧誘者で異なる命令の内容:

第34条第1項（特定転貸事業者向け）は「勧誘を行い若しくは勧誘者に勧誘を行わせることを停止し、又はその行う特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部を停止すべきこと」を命じられるのに対し、第2項（勧誘者向け）は「特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべきこと」に限られます。勧誘者は契約の当事者ではないため、業務全体の停止という重い処分の対象にはなりません。

公表義務（両条第3項）:

第33条3項・第34条3項はいずれも、指示・命令をしたときはその旨を公表しなければならないと定めます（裁量ではなく義務）。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第33条・第34条（e-Gov 法令API v2）。