賃管士 賃貸住宅管理業法 問88｜指示違反と業務停止命令違反の罰則——業法44条12号と42条3号・両罰規定

正答はイです。

第42条第3号は、第34条第1項又は第2項の命令に違反した者を、6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（又は併科）に処すると定めています。イはこの内容どおりです。

アは誤りです。第33条の指示に違反した場合も、第44条第12号により30万円以下の罰金の対象になります。ウも誤りで、法人にも両罰規定（第45条）が及びます。エも誤りで、第42条第3号は勧誘者に対する第34条第2項の命令の違反も対象にしています。オも誤りで、無登録営業（1年以下／100万円以下）とは上限が違います。

指示違反と命令違反の罰則の違い:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 指示違反にも第44条第12号の罰金があります。指示に従わないことは、業務停止命令の発動要件にもなります（第34条第1項・第2項）。
• イ（正）: 第42条第3号どおりです。
• ウ（誤）: 第45条の両罰規定は第42条にも及びます。
• エ（誤）: 第42条第3号は「第三十四条第一項又は第二項」の命令違反を対象としており、勧誘者向けの第2項も含まれます。
• オ（誤）: 第41条（1年／100万円）と第42条（6月／50万円）で上限が違います。

【監督処分の段階と罰則の段階・勧誘者への適用・両罰規定】

指示違反にも罰則がある:

第44条第12号は「第三十三条第一項又は第二項の規定による指示に違反したとき」を30万円以下の罰金の対象としています。したがって、指示に従わないことは、①それ自体が第44条第12号の罪になり、②同時に、国土交通大臣が業務停止命令を出す要件にもなります（第34条第1項「特定転貸事業者が前条第一項の規定による指示に従わないとき」、同条第2項「勧誘者が前条第二項の規定による指示に従わないとき」）。「指示には罰則がなく、次の処分の要件になるだけ」という理解は誤りです。

命令違反はより重い第42条:

第42条は3つの号を置いています。

1. 第1号: 第23条第1項の規定による命令（賃貸住宅管理業者に対する業務の全部又は一部の停止の命令）に違反したとき

2. 第2号: 第29条（第1号に係る部分に限る）に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき

3. 第3号: 第34条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき

いずれも6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（併科あり）です。監督処分の段階（指示→業務停止命令）に合わせて、罰則も「指示違反＝罰金30万円以下」「命令違反＝拘禁刑を含む第42条」と段階が付けられています。

勧誘者も対象になる:

第34条第2項は、勧誘者に対して「特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべきこと」を命ずることができると定め、第42条第3号はこの第2項の命令違反も処罰の対象にしています。同じく第44条第12号も、勧誘者に対する第33条第2項の指示の違反を含みます。勧誘者は特定転貸事業者ではありませんが、指示・命令の名あて人になり、その違反は罰則の対象です。

無登録営業との比較:

第41条（無登録営業・不正登録・名義貸し）は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）で、この法律で最も重い罰則です。第42条はその次の水準、第43条（第30条・第31条の書面の不交付等）は50万円以下の罰金、第44条（指示違反・帳簿・標識・誇大広告等）は30万円以下の罰金です。

両罰規定（第45条）の適用範囲:

第45条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで（同条第七号を除く。）の違反行為をしたとき」に、行為者を罰するほか法人等にも各本条の罰金刑を科すと定めます。「前条」は第44条なので、第42条第3号の命令違反も第44条第12号の指示違反も両罰規定の対象です（除かれるのは第44条第7号の秘密を漏らす行為だけ）。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第33条・第34条・第41条〜第45条（e-Gov 法令API v2）。