賃管士 賃貸住宅管理業法 問92｜両罰規定の当てはめ——業法45条で法人に科される罰金刑の額と対象外の違反

正答はエです。

第45条は、法人の代表者や従業者が法人の業務に関して第41条〜第44条（第44条第7号を除く）の違反をしたとき、行為者を罰するほか、法人にも「各本条の罰金刑」を科すと定めます。不実告知（第29条第1号）の罰則は第42条第2号で、その罰金刑は50万円以下なので、法人にも50万円以下の罰金刑が科されます（エ正）。

アは誤りで、法人の罰金は第41条の100万円以下です。イは誤りで、第44条第7号は両罰規定から除かれています。ウは誤りで、第42条の罰金は50万円以下です。オは誤りで、第43条も「第41条から第44条まで」に含まれ、法人に50万円以下の罰金刑が科されます。

第45条の読み方:

違反ごとの法人の罰金の上限:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第45条に独自の額はなく、第41条の100万円以下です。
• イ（誤）: 第44条第7号は除かれています。
• ウ（誤）: 第42条第3号の罰金は50万円以下で、法人も同じです。
• エ（正）: 第42条第2号・第45条どおりです。
• オ（誤）: 第43条は両罰規定の対象で、法人は50万円以下の罰金です。

【「各本条の罰金刑」の当てはめ・法人には罰金刑だけ・第44条第7号の除外】

条文の文言:

第45条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで（同条第七号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。」と定めます。

「各本条の罰金刑」の当てはめ:

法人に科される罰金の上限は、行為者が違反した条文（各本条）が定める罰金額です。第45条自体は金額を定めていません。

• 無登録営業（第41条第1号）: 行為者は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）。法人は100万円以下の罰金
• 不実告知・故意の不告知（第42条第2号）: 行為者は6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（併科あり）。法人は50万円以下の罰金
• 業務停止命令違反（第42条第3号）: 同じく法人は50万円以下の罰金
• 第30条・第31条の書面の不交付等（第43条）: 法人は50万円以下の罰金
• 誇大広告（第44条第10号）・指示違反（第44条第12号）など: 法人は30万円以下の罰金

法人に拘禁刑が科されない:

第45条が法人に科すのは「罰金刑」だけです。行為者本人には拘禁刑が定められている違反（第41条・第42条）でも、法人に対しては罰金刑しか科されません。その罰金の上限は行為者の条文によって決まるので、業務停止命令違反（第42条第3号）なら50万円以下で、第44条の30万円以下ではありません（ウは誤り）。

第44条第7号（秘密を漏らす行為）の除外:

第44条第7号は「第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき」です。第45条は括弧書きで「同条第七号を除く」としているので、従業者が秘密を漏らした場合、従業者本人は第44条第7号で30万円以下の罰金の対象になりますが、法人は両罰規定で処罰されません。

第43条も対象:

第45条の範囲は「第四十一条から前条まで」なので、第43条（第30条第1項・第31条第1項の書面を交付しない、記載事項を欠く・虚偽の書面を交付する等）も含まれます。従業者が特定賃貸借契約の締結前の書面を交付しなかった場合、法人にも第43条の50万円以下の罰金刑が科されます（オは誤り）。なお、行為者には法人の代表者も含まれます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条・第41条〜第45条（e-Gov 法令API v2）。