賃管士 賃貸住宅管理業法 問93｜国土交通大臣に対する申出の手続——業法35条・施行規則49条の申出書・50条の権限の委任

正答はオです。

施行規則第49条は、第35条第1項の申出をしようとする者は、①申出人の氏名又は名称及び住所、②申出の趣旨、③その他参考となる事項を記載した申出書を提出しなければならないと定めています。オはこの内容どおりです。

アは誤りで、第35条は「特定賃貸借契約の適正化」のための申出です。イは誤りで、申出の相手は国土交通大臣です。ウは誤りで、施行規則第50条で地方整備局長等に委任されています。エは誤りで、事実と認めるときは措置を「とらなければならない」とされています。

申出制度の全体像:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 対象は特定賃貸借契約の適正化です。
• イ（誤）: 申出先は国土交通大臣です。
• ウ（誤）: 規則第50条第1項第17号で委任されています。
• エ（誤）: 措置は義務です。
• オ（正）: 規則第49条どおりです。

【申出の対象・方式・受け手・大臣の義務を条文と規則で組み立てる】

申出の対象は特定賃貸借契約（第3章）:

第35条は「特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるとき」と定め、第3章（特定賃貸借契約の適正化のための措置等）に置かれています。賃貸住宅管理業者の管理受託契約（第2章）については、同様の申出の規定はありません。アはこの対象を取り違えています。

申出の方式——施行規則第49条:

法律の条文は申出の方式を書いていませんが、施行規則第49条（国土交通大臣に対する申出の手続）が次の3つを記載した申出書の提出を求めています。

1. 申出人の氏名又は名称及び住所

2. 申出の趣旨

3. その他参考となる事項

申出人の範囲は「何人も」で限定されていませんが、申出は申出書という書面の手続として定められています。

申出の受け手と権限の委任——施行規則第50条:

第35条の申出先は国土交通大臣です（イの「都道府県知事」は誤り）。そのうえで施行規則第50条第1項第17号は、「法第三十五条第一項の規定による申出を受け、並びに同条第二項の規定により必要な調査を行い、及び同項の規定による措置をとること」を、特定転貸事業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任しています。同項ただし書により、国土交通大臣が自ら行うことも妨げられません。ウは委任の規定を見落としています。

大臣（委任先）の義務——第35条第2項:

第2項は「申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない」と定めます。事実と認めた後に措置をとるかどうかを自由に決められるわけではなく、措置をとることは義務です（エは誤り）。どの措置をとるかは、第33条の指示・第34条の業務停止命令などの「この法律に基づく措置」のほか「その他適当な措置」も含まれます。

監督処分との関係:

第35条は、第33条・第34条の監督処分の端緒となる情報を外部から受け付ける規定です。第36条の報告徴収・立入検査と並んで、第3章の規律を実際に守らせるための仕組みの一部になっています。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第35条、同法施行規則第49条・第50条（e-Gov 法令API v2）。